12月14日、フランスの金融大手、クレディ・アグリコルは、気候変動戦略の強化と加速を目指す一環として、様々な施策を発表した。その中には、すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスの禁止も含まれている。

まず、エネルギーセクターにおいて、国際エネルギー機関（IEA）の「ネット・ゼロ2050」シナリオの2倍の速さで石油・ガスセクターに関連するファイナンスド・エミッションを2030年までに2020年比で75%削減する方針が打ち出された。新たな化石燃料採掘プロジェクトへのプロジェクトファイナンスは全面禁止となり、独立系生産者への法人ファイナンスも制限される。

逆に再生可能エネルギーへの年間ファイナンス額は2030年までに3倍に増加し、低炭素エネルギーへの投資を増やす計画である。また、再生可能エネルギー、省エネ、クリーンテクノロジーへの投融資キャパシティを1,000億ユーロ（約15兆円）に拡充する方針も明らかにされた。

5つの新しいセクターにおいても方針を新設。「リテール不動産」「農業」「航空」「海運」「鉄鋼」の各セクターにおいて、具体的な方針が設定され、持続可能性への取り組みが強化される。これにより、10セクター全体での方針が策定された。

最後に、ガバナンスの強化も一環して行われ、新たに「社会的コミットメント委員会」や「ESG戦略委員会」の設置が発表された。これにより、気候変動に対する方針の進捗状況が四半期ごとにモニタリングされる。

なお、クレディ・アグリコルは全社員向けに気候変動に関する研修を行っており、CXOクラスの報酬にはサステナビリティ・パフォーマンス基準が組み込まれている。

【参照ページ】
（原文）CRÉDIT AGRICOLE ACCELERATES ITS CLIMATE COMMITMENTS
（日本語参考訳）クレディ・アグリコル、気候変動への取り組みを加速