8月9日、ジョー・バイデン大統領は、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能の3分野において、国家安全保障に不可欠な機密技術に関わる活動を行う事業体への米国から懸念国への投資を規制する権限を財務長官に与える、「懸念国における特定の国家安全保障技術および製品への米国投資への対処に関する大統領令」に署名した。大統領は付属文書で、香港特別行政区とマカオ特別行政区を含む中華人民共和国（PRC）を懸念国として指定した。

財務省は同時に、同プログラムの適用範囲を詳しく説明するための定義案を盛り込んだ規則案作成予告（ANPRM）を発表した。本プログラムは、米国の国家安全保障を脅かす軍事、諜報、監視、サイバー対応能力の開発を支援するために重要な米国の投資を、懸念のある外国が悪用するのを防ぐことを目指すもの。このような機密技術を推進する懸念国がもたらす国家安全保障上の脅威に対処するため、最も深刻な国家安全保障上のリスクをもたらすこれらの技術分野に関連する特定の活動を行う事業体への特定の投資を禁止し、その他の機密性の高い投資については届け出を義務付ける。

バイデン大統領は、何百人もの利害関係者、業界関係者、海外の同盟国やパートナーとの広範かつ徹底的な協議を経て、本大統領令に署名した。これらの協議は、規則の発効前に必要な調整を行うため、追加的な国民の意見を求める通知・意見募集期間の一環として継続される。

【参照ページ】
（原文）President Biden Signs Executive Order on Addressing United States Investments In Certain National Security Technologies And Products In Countries Of Concern
（日本語訳）バイデン大統領、中国における国家安全保障技術および製品への投資を制限