6月26日、トタルエナジーズSE（パリ）は、ペトロナスおよび三井物産と、東南アジアでの炭素貯留プロジェクト開発に関する合意書に調印したと発表した。両社は、マレー海盆の塩水帯水層や枯渇した海底油田など、複数のCO2貯留サイトを評価する。本パートナーシップは、アジアにおける産業用需要家の脱炭素化に向けたCO2マーチャント・ストレージ・サービスの開発を目指している。

本契約は、クアラルンプールで開催されたエネルギー・アジア・イベントの初日に、トタルエナジーズのPatrick Pouyanné会長兼CEO、ペトロナスのTan Sri Tengku Muhammad Taufik社長兼グループCEO、三井物産の松井徹専務執行役員によって調印された。

韓国や日本などの国々が2050年のネット・ゼロ・コミットメントを公約しているアジアにおいて、排出削減が困難な産業排出物に対する炭素回収・貯留（CCS）バリューチェーンの開発には、特定の規制枠組みと多額の投資が必要となる。本合意を通じて、パートナーシップは、いくつかの貯留候補地を調査し、地域の産業クラスターからマレーシアにCO2を供給するための最良の技術的手段を決定し、マレーシアにおける炭素貯留サービスの商業化のための最も適切なビジネスフレームワークを開発する。

【参照ページ】
（原文）TotalEnergies partners with Petronas and Mitsui on a Carbon Storage hub in Malaysia
（日本語訳）トタルエナジー社、マレーシアの炭素貯蔵ハブでペトロナス社および三井物産と提携