2月13日、フロリダ州知事のRon DeSantisが提案した新しい法律によると、フロリダ州の州および地方公共団体のファンドマネージャーは、投資決定においてESG要素を考慮することが禁止され、政府機関は調達プロセスにおいてサプライヤーにESG情報を要求することが認められなくなるという。

本法律案は、米国の共和党政治家による反ESG運動の最新の動きである。いくつかの州では、エネルギー転換に焦点を当てた投資や情報開示への支持をめぐって投資家を標的にしたり、法律事務所に対して、ESGイニシアティブに関して顧客に提供するアドバイスについて警告したり、代理人顧問会社に対して、気候やDEI関連問題への支持について圧力をかけるなどしている。

DeSantis氏は、昨年、州年金基金のファンドマネージャーがESG要素を投資プロセスに組み込むことを禁止し、最近では、ESG要素の使用をめぐってBlackRockから20億ドル（約2,665億円）を引き上げた、最も声高な反ESG擁護者の一人である。

新法案の主な提案は、州・地方レベルのすべての投資決定においてESGの使用を禁止し、すべての州・地方機関が調達・契約プロセスの一環としてESG情報を考慮する、あるいは要求することさえ禁止するものだ。また、新法は、州や地方自治体が債券を発行する際にESG要素を使用することを禁止する。

さらに、新法案により、銀行業務や融資業務における「社会的信用度」の利用や、「企業活動」に従事する銀行が適格公的預託機関として政府資金を保有することが認められなくなる。

【参照ページ】
（原文）Governor Ron DeSantis Announces Legislation to Protect Floridians from the Woke ESG Financial Scam
（日本語参考訳）DeSantis、フロリダ州での投資や調達におけるESGを禁止