3月21日、不動産投資信託であるVentasは、オフィスおよびシニア住宅運営ポートフォリオを含め、2040年までに事業活動における炭素排出量をネット・ゼロにするという新たなサステナビリティへのコミットを発表した。
Ventasはこの新しい目標を達成するために、再生可能エネルギー・エネルギー効率・電化など、対象となるポートフォリオで推進する一連の取り組みについて概要を説明した。同社は、2030年までに再生可能エネルギーの調達を60%、2035年までの100%達成を目指しており、自家発電や電力購入契約などを検討する計画だ。Ventasは2018年以降、エネルギー効率の向上に6,000万ドルを投資しており、今後も同様のペースでエネルギー効率への投資を継続する見込みで、2025年までに物件タイプ別にネット・ゼロカーボン対応のエネルギー効率目標を策定するコミットメントを発表している。
また、高効率空調システムや電気式空調システムなど、脱炭素化・電化のための設備投資にも取り組んでいる。これらの取り組みで対応できない残余の排出量は、カーボンオフセットを購入することで軽減する。
Ventasによると2040年に向けたコミットメントは、2030年までに炭素排出量を30%削減するという2021年に採択されたSBTi(Science-Based Target initiative)検証済みの炭素削減目標を上回るものだという。
【参照ページ】
Ventas Commits to Achieve Carbon Neutral Operations by 2040