タグ:ネット・ゼロ
-
SBTi(Science Based Targets Initiative)が2024年に発表したカーボンクレジット利用方針の変更は、企業の気候変動対策に大きな影響を与える可能性がある。一度は認められたカーボンクレジッ…
-
8月15日、SaaSテクノロジー企業であるEcoOnlineがカルフォルニア州の気候関連法に関する認識と準備を評価した調査の結果を発表した。この調査は、年収5億ドルを超える米国企業を対象に実施され、80%以上の企業が積…
-
8月1日、Quinbrook Infrastructure Partners(「Quinbrook」)は、エネルギー転換インフラに特化した投資マネージャーとして、Net Zero Power Fund(NZPF)の最終…
-
7月22日、世界有数のグリーンテクノロジー企業であるエンビジョングループとDHLグループは、持続可能なロジスティクスとエネルギーの革新を目指す戦略的パートナーシップの締結を発表した。本パートナーシップは、ロジスティクス…
-
7月18日、アサヒグループHDは、2040年までにバリューチェーン全体でCO2排出量ネットゼロを目指す脱炭素の長期目標で、SBTネットゼロ認定(6月28日付)を取得したと発表した。また、農産物原料などの土地利用で発生す…
-
7月15日、IBMと不動産および投資運用会社のJLLは、商業不動産(CRE)セクター向けに、ESG報告とデータ管理ソフトウェアを基盤としたサステナビリティ・ソリューションを提供すると発表した。同ソリューションにはIBM…
-
7月16日、PepsiCo Europe(ペプシコ欧州)とノルウェーに拠点を置く肥料会社のYaraは、食品バリューチェーンの脱炭素化を目指す長期的なパートナーシップ締結を発表した。このパートナーシップにより、ペプシコの…
-
7月9日、エネルギー大手 Occidental (Oxy) の子会社である1PointFiveは、Microsoftと6年間で50万トンの二酸化炭素除去(CDR)クレジットを販売する契約を締結したことを発表した。この契…
-
7月9日、不動産とインフラに特化したESGデータプロバイダーであるGRESBは、移行リスクの管理・投資先企業への詳細な知見の提供・環境コミットメントおよび報告要件の達成を支援する専門的な製品である「Transition…
-
7月8日、欧州のベンチャーキャピタルであるDemeterは、スウェーデンに拠点を置く脱炭素鉄鋼の新興企業H2 Green Steelのボーデン工場への投資を発表した。この投資は、EUのサステナブルファイナンス開示規則(…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.