タグ:ゼロエミッション
-
1月24日、モジュール型データセンターの開発・運営を行うECLは、700万ドル(約9億円)のシード資金の調達を発表した。本資金は、完全再生可能な1MWの電力とゼロエミッションを備えた同社初のビルト・トゥ・スーツ型モジュ…
-
1月9日、再生可能燃料を扱うRaven SR Inc.とChevron U.S.A. Inc.傘下のChevron New Energies、およびHyzon Motors Inc. (NASDAQ: HYZN) は、…
-
1月11日、PNC Financial Services Groupは、5年間で200億ドル(約2.5兆円)という事前目標を大幅に上回り、300億ドル(約3.8兆円)の環境金融を促進することを発表した。 PNCは…
-
12月20日、米国郵政公社は、2028年までに少なくとも66,000台のEVを配備する意向を発表し、バイデン政権の気候変動政策の主要目標を達成した。 EVへのシフトは、環境保護団体からの圧力とインフレ抑制法による…
-
12月15日、一般社団法人Natural Capitalは、カーボンクレジット市場の活性化を通じた脱炭素社会の実現を目的に、ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム(NCCC)を設立したことを発表した。 N…
-
12月5日、Lowe'sは、企業が気候科学に沿った排出削減目標を設定することを可能にする世界的な機関であるScience Based Targets initiative(SBTi)のガイドラインに従い、2050年まで…
-
12月21日、スティーブン・ギルボー環境・気候変動大臣が発表した新しい規制案によると、カナダで販売されるすべての新車の乗用車、SUV、ピックアップトラックは、2035年までにゼロエミッション車(ZEV)にすることが義務…
-
12月20日、米国郵政公社(USPS)は、今後5年間で100億ドル(約1.3兆円)近くを投資し、66,000台以上のEVを導入して配送車両を電動化する計画を発表した。 本計画は、USPSが現在保有している22万台…
-
12月7日、欧州連合(EU)の航空部門と気候変動に関する目標を一致させることを目的とした、欧州理事会と欧州議会による新たな合意に基づき、EU内の航空会社は過剰な炭素排出量の支払いの開始が義務付けられることになった。 …
-
12月5日、物流・輸送大手のドイツポストDHLグループと自動車大手のFordの商用顧客生産性重視の新事業であるFor Proは、2023年末までに全世界で2,000台以上の電動配送バンを納品するなど、全世界のラストマイ…
ピックアップ記事
-
2024-3-5
2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様…
-
2024-2-28
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務…
-
2024-2-20
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監…
-
2024-1-23
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chie…
-
2024-1-17
人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつと…
アーカイブ