PwC、京都府の脱炭素化事業支援開始を発表

PwC、京都府の脱炭素化事業支援開始を発表

11月30日、PwCコンサルティング合同会社は、京都府より委託を受け、中小サプライヤーを含めた地域脱炭素化を目指す京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会(以下、「ESG投資研究会」)、「サプライチェーンCO2排出削減事業」の支援開始を発表した。

PwCコンサルティングは、京都府と2019年10月にスマートシティづくりをテーマにした包括連携協定を締結し、①住民生活の質的向上、②観光振興、③文化発信・維持・創造、④産業・教育振興、⑤コミュニティの創造・持続、の5つのテーマに既に取り組んでおり、今回の発表はそれに続くものとなる。

今回の支援では、「ESG投資研究会」の運営支援を行うほか、京都府の「サプライチェーンCO2排出削減事業」にて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減支援に向けた調査や方法論の検討などを実施する。

【参照ページ】PwCコンサルティング、京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」、「サプライチェーンCO2排出削減事業」を支援開始

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