10月10日、日立製作所など8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、ESG（環境、社会、ガバナンス）分野で機関投資家と上場企業をシームレスに結びつけるデジタルプラットフォーム、「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（SFP-ESS）」のサービス提供を、10月16日から開始すると発表した。同協会の構成会社には、日立製作所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本生命保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの8社が含まれている。

SFP-ESSは、機関投資家が上場企業に対して期待するESG情報開示のニーズを、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が運営するSASBスタンダードに基づいて登録する。上場企業は、登録された情報を参照し、自社のESG情報開示方針の策定に活用することができるようになる。このプラットフォームの運営は日立製作所が担当する。

さらに、上場企業は自社のESG情報をテンプレートに基づいて登録することで、正規化されたESG情報を運用会社と上場企業の双方から検索できるようになる。また、コミュニケーション支援サービスも提供され、日程調整、質問・対話のログ管理、マイルストーンの評価などが含まれている。

SFP-ESSのサービス料金は、上場企業に対しては年間60万円、機関投資家に対しては年間40万円である。ベータ版としてサービスを提供し、2024年10月以降にサービス内容や料金を再評価する予定である。

本サービスは、IFRS（国際財務報告基準）S1及びS2に対応する予定であり、IFRS財団からライセンスが付与される初めての日本のプラットフォームとしての地位を確立する。

SFP-ESSは、大型株だけでなく、中小型株の上場企業にも積極的に提供される予定で、ESG分野での情報共有とコミュニケーションを向上させる新たなツールとして期待されている。

【参照ページ】
ESG投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service」10月16日（月）よりサービス提供開始