1月7日、国土交通省は、事業用自動車における電動車の集中的導入を支援することを発表した。政府は、８トン以下の小型の商用車について、2030年までに新車販売で電動車20～30％、2040年までに新車販売で電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指す。

国土交通省では、当該目標の達成に向け、普及段階にある事業用の電動車であるハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車について、普及段階と車両価格に応じ購入補助を行うことにより、導入の集中的な支援を実施する。第一弾は、電気タクシー、燃料電池トラック、ハイブリッドバス／トラックにおける導入の補助が行われ、公募期間が1月14日から2月28日まで、2月28日までに導入することが条件となっている。

補助率は、電気バスは車両本体価格の3分の1、電気タクシー及び電気トラックは4分の1、燃料電池トラックは3分の2、ハイブリッドバス及びハイブリッドトラックは通常車両価格との差額の3分の1、電気自動車用充電設備等は導入費用の2分の1となっている。

公募期間中に、交付予定枠申込書を提出をした者から補助対象となる者の内定を行う予定だ。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、交付予定枠申込額が予算額を上回った場合、対象外となる場合があるとしている。

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「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を開始します！