金融庁、有識者会議でコーポレートガバナンスとステークホルダー価値を議論
5月22日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（第3回）」の議事録を公表した。議事録では、企業の中...
異常気象リスク、世界経済に約1兆ドルの損失見通し
5月12日、CDPは、異常気象が世界経済にすでに大きな財務影響を与えており、将来的な損失額が8,980億ドル、約140兆円規模に...
EU・ブラジル・中国、炭素市場の透明性強化へ新連合を発足
5月7日、欧州委員会は、EUを代表し、ブラジルおよび中国とともに「遵守炭素市場に関するオープン連合（Open Coalition...
BBVA、2026年第1四半期にサステナブル事業へ360億ユーロを提供
5月5日、BBVAは2026年第1四半期にサステナブル事業へ360億ユーロ（約6兆1,200億円）を提供したと発表した。前年同期...
NY州、2027年度予算で子育て・治安・エネルギー支援を強化
5月7日、ニューヨーク州のKathy Hochul知事は、2027年度州予算案について州議会指導部と合意したと発表した。予算規模...
【会員限定】サステナビリティ 制度動向一覧 2026年半期の重要動向をタイ...
2026年後半、サステナビリティ経営にかかわる制度・基準など、国内外の状況が更新されています。ESRSの簡素化議論、ISSBの自...
2030年に石炭、2045年に石油、2050年に化石ガスの消費終了へ
4月、フランス政府は、化石燃料からの脱却のロードマップを発表した。パリ協定やCOP28で合意された「化石燃料からの移行」を踏まえ...
PwC、脱炭素化報告書を公表 企業の8割超が気候目標を維持・前倒し
4月28日、PwCは第3回年次報告書「State of Decarbonization Report」を公表し、厳しい事業環境の...
GX戦略地域、1次審査通過の有望地域を選定 産業クラスター形成へ前進
4月24日、経済産業省は、「GX戦略地域制度」に基づき、有望地域（1次審査通過地域）を選定したと発表した。脱炭素電源やコンビナー...
アジア企業の気候目標設定、2025年に40％増
4月9日、企業による気候変動対策の目標設定が2025年も拡大を続け、国際的な枠組みである「Science Based Targe...