内閣官房ほか、改訂版「人的資本可視化指針」の骨子案を公表
12月26日、内閣官房は金融庁および経済産業省と共同で、企業の人的資本投資とその可視化に関する指針の改訂版骨子案を取りまとめ公表...
中国、企業向け「気候」サステナビリティ開示基準（試行）を正式発表
12月25日、中国財政部は《企业可持续披露准则第1号——气候（试行）》（Corporate Sustainability Dis...
EU、CBAMが2026年1月から本格施行
欧州連合（EU）は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を2026年1月1日から本格施行する。2023年から2025年まで設けられ...
EU森林破壊規制、適用を再延期の正式採択 手続き簡素化で事業者負担軽減
12月18日、欧州連合理事会は、森林破壊と森林劣化に関与しない製品のみをEU市場に流通させることを目的とした「森林破壊フリー製品...
国内サステナビリティ情報開示、保証制度が制度化へ、SSBJ基準と連動、限...
12月19日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は、第三者保証の枠組みを...
ニューヨーク州、温室効果ガス排出量の報告を義務化 州環境保全局、気候...
12月、ニューヨーク州環境保全局（DEC）は、州内の温室効果ガス（GHG）排出源を対象とする排出量の年次報告を義務づける新たな制...
＜新着＞CSRD・CSDDDを大幅簡素化が承認、CSDDDは2029年7月から適用へ
対象企業を絞り、競争力強化へ 欧州議会が暫定合意を承認 12月16日、CSRD（企業のサステナビリティ報告）およびCSDDD（企...
GRIが労働関連基準の改定案を公表ー労働者の権利を企業責任の中核に
12月10日、企業の説明責任において労働者の権利をより重視する動きが国際的に加速している。サステナビリティ報告の国際基準を策定す...
ISSB、IFRS S2「気候関連開示」の修正（2027年1月適用）を発表
12月11日、ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビ...
排出量取引制度、2026年度から義務化へ 経産省が中間整理案、公正な市場...
12月9日、政府は産業構造審議会・排出量取引制度小委員会において、2026年度に本格導入される排出量取引制度（GX-ETS）の制...