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ESG Journal 編集部一覧
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Amazon、アフォーダブルハウジングに150億円を投資
3月15日、Amazonは米国バージニア州アーリントン、ワシントンDC、ピュージェット・サウンド地域などの地域社会で、交通機関の近くに手頃な価格の住宅を建設するために約1億2,500万ドル(約148億円)の投資を約束し… -
TNFD、自然関連リスク管理フレームワークのベータ版第一弾を公開
3月15日、自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)は、自然関連リスクについての報告を可能にし組織の進化の促進を目的とした開示フレームワークの最初のベータ版のリリースを発表した。 TNFDは、組織が自然関連リス… -
環境省、潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業の採択案件を発表
3月14日、環境省は「潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業」の採択案件を発表した。九電みらいエナジーと、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会による事業案を採択した。 本事業では、一定した潮汐力によって年間を… -
Maersk、グリーンメタノール生産の規模拡大のため、世界各地で戦略的パートナーシップを締結
3月10日、海運大手デンマークのA.P. Moller - Maerskは、グリーンメタノールの世界的な生産規模を拡大するため、大手企業6社と戦略的パートナーシップを締結すると発表した。2025年末までに少なくとも年間… -
中国全人代、2022年の政策方向性を発表。カーボンニュートラルとグローバル経済体制構築を推進
3月11日、中国の李克強国務院総理は第13期全国人民代表大会(全人代)第5回会議において2021年の行政報告と2022年の政策方向性を発表、3月12日に全文を公開した。 全人代は2022年の気候変動政策として、生… -
680以上の機関投資家、1万社以上の企業にCDPへの環境データ開示を呼びかけ
130兆ドル以上の資産を有する680以上の機関投資家を含む投資家グループは、1万社以上の企業に向け、CDPへの環境データ開示を要請した。 CDPは、気候変動・森林破壊・水の安全保障などの主要な環境サステナビリティ… -
The Climate Pledge、新たな100の署名企業を発表。SAP、Maerskなど
3月14日、The Climate Pledgeは新たな100社近くの加盟と、2040年までに炭素排出量ゼロ達成をコミットする署名企業の数が急増していることを発表した。今回の署名企業には、SAP、Maersk、Weye… -
野村證券、温室効果ガス排出量計測・開示の国際的な取組みPCAFへの加盟を発表
3月10日、野村證券は、炭素会計金融パートナーシップ(PCAF)に参加し、融資および投資による気候変動への影響の測定・開示に合意した。 PCAFは、230以上の金融機関が参加するグローバルなパートナーシップで、融… -
Microsoft、サステナビリティ・レポートを公表。カーボン・マイナスへのコミットを強調
3月10日、Microsoftは、2030年までにカーボン・マイナス、ウォーター・プラス、廃棄物ゼロを達成するというサステナビリティの目標に向けた同社の進捗を紹介する年次サステナビリティレポートを発表した。 本報… -
欧州中央銀行、銀行の気候変動リスク開示に関する改善の必要性を強調
3月14日、欧州中央銀行(ECB)は「金融機関の気候関連・環境リスク開示に関する監督上の評価」を発表した。本報告書は、銀行は気候変動リスクの開示について一定の改善を行っているものの、提供される透明性のレベルはまだ不十分…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…