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ESG Journal 編集部一覧
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Diginex、Coca Colaらと提携し、サプライチェーンの透明性向上ソリューションを発表
3月16日、サステナビリティに特化したデータソリューションスタートアップのDiginexは、Coca Cola社および消費財メーカーのReckitt社と共同で開発した新しいサプライチェーンの透明化ソリューション「dig… -
Climate Impact X、カーボンクレジットのデジタルプラットフォームを立ち上げ
3月16日、炭素取引所およびマーケットプレイスのClimate Impact X(CIX)は、検証済み炭素プロジェクトを通じて、企業部門の気候変動対策能力の向上を目的とした、炭素クレジットのデジタルプラットフォームであ… -
Neiman Marcus、2025年に向けたESG戦略を発表
3月16日、高級小売ブランドを展開するNeiman Marcus Group(NMG)は、2025年に向けたESG戦略の開始を発表し、商品とバリューチェーンのサステナビリティ・多様性と包括性・コミュニティに焦点を当てた… -
Scotiabank、40兆円超の気候変動ファイナンス・コミットメントを開始
3月15日、カナダに本拠を置く金融サービス企業であるScotiabankは、2030年までに気候関連金融に3,500億ドル(約41兆円)の資金を動員する目標を含む、サステナブル・ファイナンスと気候に関する一連の新しいコ… -
主要投資家グループ、責任ある気候変動ロビー活動に関するグローバルスタンダード(RCLS)を発足
3月14日、投資家グループは、企業の気候変動へのロビー活動に対する圧力を強化し、企業が守るべき14項目の新しいグローバル・スタンダード(Responsible Climate Lobbying、RCLS)を発表した。企… -
- 2022/3/18
- コラム・レポート
Deloitteサーベイ:ESG情報開示におけるデータと一貫性の課題について
3月14日、Deloitteは米国企業のESG情報開示に関する準備、課題、計画について調査した新しいサーベイを発表した。この調査によると、企業はサステナビリティ報告能力の向上に積極的に取り組んでいる反面、データの質、報… -
GRI、石炭セクターの新しいESG開示基準を発表
3月15日、ESG報告の標準化を推進する主要組織の一つであるグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)は、石炭セクターの企業が経済・環境・人々に与える影響を伝えるための指針として、石炭セクターの新しい開示基準… -
EU加盟国、炭素税導入で合意
フランスのマクロン大統領は、欧州連合の加盟国が炭素税の導入に合意したとSNS上で発表した。 この新しい措置は、EUに輸入される気候基準を満たさない製品に適用される予定だ。 今回の合意は、2021年7月に欧州… -
Starbucks財団、地域社会のインパクト創出を目的とした助成金を発表
3月11日、Starbucks財団は、Starbucksが事業を展開する世界中の地域社会で、地域に密着したインパクトを与えることを目的とした新しいグローバル・コミュニティ・インパクト・グラントのポートフォリオに、203… -
Delta航空、TPG Rise Climateに出資。革新的な気候変動ソリューションを加速
3月9日、Delta航空は同社の年金制度を通じ、気候変動対策を大規模に支援する数十億ドル規模のインパクト投資ファンド「TPG Rise Climate」への投資を発表した。このファンドは、世界的なオルタナティブ資産運用…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…