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ESG Journal 編集部一覧
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ANA、再生可能エネルギー企業Raven SRとSAFの供給契約を締結
1月17日、全日本空輸株式会社(ANA)は、アメリカの再生可能エネルギー企業Ravenおよび伊藤忠商事株式会社と、主要国際線における10年間の持続可能な航空燃料(SAF)供給契約を締結し、供給量は年間20万トン(約2億… -
Danone、乳製品サプライチェーンからのメタン排出に対処する計画を発表
1月17日、世界的な食品・飲料メーカーであるDanoneは、温室効果ガス排出の主な原因であるメタンガスについて、2030年までに生乳のサプライチェーンから排出されるメタンの絶対量を30%削減する行動計画を発表した。 … -
Red Hat、2030年に向けてネット・ゼロ・エミッションを約束
1月18日、エンタープライズ・ソフトウェア・プロバイダーのRed Hatは、2030年までに温室効果ガスの排出をネット・ゼロにするという新たな目標を発表した。新しい目標には、直接的な運用とエネルギー使用のスコープ1およ… -
FRB、大手銀行を対象とした気候変動リスク演習を開始
1月17日、米国連邦準備理事会(FRB)は、米国の大手銀行6行を対象とした気候シナリオ分析演習の詳細と指示を発表した。本演習の目的は、銀行の気候関連リスク管理の実践と、様々な気候変動に対する銀行の回復力の評価であり、本… -
世界経済フォーラム、「グローバルリスク報告書2023 」を発表
1月11日、世界経済フォーラム(WEF)は「グローバルリスク報告書2023」を刊行した。本報告書は、現在の経済的・社会的・環境的・技術的緊張から生じる主要リスクを分析しており、今回で第18版となる。 同報告書は、… -
経産省、洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定。2023年に実施予定
1月13日、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が2023年度に実施を予定する調査対象区域について、都道府県からの情報提供… -
英政府、ネット・ゼロ戦略のレビュー報告書を発表
1月13日、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は、2021年10月に英政府が発表した「ネット・ゼロ戦略」に対するレビュー報告書を発表した。議会議員のChris Skidmoreは、政府のネット・ゼロ戦略がいかに正しい方… -
ホンダとLG、米国でEV用電池を製造する5,ooo億超のJVを設立
1月13日、ホンダとLGエナジーソリューション(LGES)は、ホンダが生産するEV用リチウムイオン電池を量産する合弁会社を正式に設立し、オハイオ州に35億ドル(約4,496億円)の工場を建設する計画を発表した。 … -
通信大手Verizon、新たな大規模買取契約により再エネ容量予測3GWを突破
1月12日、通信大手Verizonは、再生可能エネルギーの長期購入契約(REPA)を相次いで発表し、米国内の新しい設備から410メガワット(MW)の再生可能エネルギーを追加することを明らかにした。 本契約により、… -
S&PとUNEP、企業の自然・生物多様性リスク測定のための手法を発表
1月17日、S&P Global Sustainable1と国連環境計画(UNEP)は、企業や投資家が生物多様性への影響や依存を含む企業の自然関連リスクを評価・分析できるようにすることを目的とした新しい手法であ…
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