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ESG Journal 編集部一覧
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農林水産省、「水稲栽培による中干し期間の延長」を新たな方法論として承認
3月1日、第29回J-クレジット制度運営委員会において、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度における新たな方法論として承認された。農林水産省は、日本全体のメタン排出量の約4割を占める水田からのメタン排… -
IEA、「CO2 Emissions in 2022」を発表
3月2日、国際エネルギー機関(IEA)が発表した新しい分析によると、2022年の世界のエネルギー関連二酸化炭素排出量は、太陽光、風力、EV、ヒートポンプ、エネルギー効率の成長により、世界的なエネルギー危機の中で石炭と石… -
SOLARCYCLE、生産能力拡大のために約40億円を調達
3月15日、太陽光発電業界に特化したリサイクル企業であるSOLARCYCLEは、株式とインフラストラクチャーファイナンスを含む3,000万ドル(約40億円)の資金調達を発表した。 SOLARCYCLEは、昨年、「… -
CDP、6割の企業がサプライチェーンでの排出量を一切開示していないと発表
3月15日、環境情報開示プラットフォームCDPの新しい報告書によると、バリューチェーン全体の排出量、すなわち「スコープ3」排出量の開示を開始するという規制が主要市場で近づいているにもかかわらず、約60%の企業がサプライ… -
Robeco、新たなサステナブルローンファンドに約180億円を調達
3月14日、国際的な資産運用会社であるRobecoは、SDGsを審査した企業に投資し、企業の持続可能性向上のための施策に融資する新しいクローズドエンド型プライベートデットファンド「Robeco Sustainable … -
英国、グリーン分類法において原子力を「環境的に持続可能」と分類
3月15日、Jeremy Hunt財務大臣は、原子力発電を英国のグリーン分類法において「環境的に持続可能」と分類し、再生可能エネルギーと同様の投資優遇措置が受けられるようになると発表した。 Hunt財務大臣は最初… -
ShareAction、Credit Suisseの気候変動戦略に反対票を投じるよう投資家に呼びかけ
3月14日、責任投資NGOのShareActionは、Credit Suisseが石油・ガス政策を更新していないことを理由に気候変動戦略を「不満足」とし、投資家に反対投票を促した。 Credit Suisseは、… -
ING、石油・ガスインフラへの資金供給を制限
3月14日、INGは、石油・ガスポートフォリオを気候変動目標と整合させるためのアプローチを拡大し、石油・ガスインフラを対象とした新たな資金調達制限を導入し、貿易・商品金融事業において取引される石油・ガスの融資量を削減す… -
欧州議会、2030年までに全加盟国に排出量削減を義務化
3月14日、欧州議会は、2030年までにすべてのEU加盟国に温室効果ガス排出量の削減を初めて義務付けるとともに、EU全体の2030年の排出量削減目標を従来の30%から2005年比40%に引き上げることを含む、改正努力義… -
EcoVadis、サプライチェーンにおける排出量のホットスポットを特定するツールの提供を開始
3月14日、企業のサステナビリティ評価プロバイダーであるEcoVadisは、サプライチェーンにおける炭素のホットスポットを特定し、対処することを目的とした新しい排出リスクマッピングツール、Carbon Heatmapの…
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