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ESG Journal 編集部一覧
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フランス政府、「アンチ・フードロス」マークを発表
3月1日、フランス・エコロジー移行・地域結束省、農業・食料主権省、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)、フランス規格協会(AFNOR)は、国定の「アンチ・フードロス」マークを発表した。 フランス政府は、20… -
日本政府、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定
2月24日、環境省は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されたことを発表した。「グリーン購入法」は、国等の公的機関が率先… -
FAIRR、水産分野で新たな投資家コラボレーションを開始
2月28日、FAIRRは、自然保護と生物多様性を重視する5つの団体と共同で、投資家の力を活用し、水産関連企業に自然や生物多様性に関する重要な影響とリスクについて関与するイニシアティブを開始した。 本イニシアティブ… -
Tesco、すべての青果物生産者にLEAF Marque認証を付与
2月23日、Tescoは、LEAF Marque認証の画期的な展開が完了したことを発表した。これにより、英国のすべての青果物生産者が、気候変動への耐性、生物多様性、土壌の健全性、温室効果ガス排出量、森林破壊などの分野で… -
金融大手4社、ネイチャーポジティブ転換の促進・支援に向けたアライアンスを発足
2月28日、三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、日本政策投資銀行、農林中央金庫の金融機関4社は、企業における事業活動のネイチャーポジティブ転換を促進・支援する… -
マスターカード財団とGebeya、エチオピアの次世代起業家育成に向けて協業
3月1日、マスターカード財団とアフリカIT人材プラットフォームGebeyaは、エチオピアの100人の起業家に対し、独自のマルチサイドギグマーケットプレイスを提供する5年間のプログラム「Mesirat」を発表した。 4,… -
EU加盟11カ国、原子力に関する協力強化を要請
2月28日、ストックホルムで開催された非公式エネルギー相理事会に際し、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、フィンランド、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの11加盟国の大臣… -
Sainsbury’s、新パッケージで450トンのプラスチックを節約、英国で初の試み
2月22日、Sainsbury’sは、英国のスーパーマーケットとして初めてビーフミンチを真空包装し、年間450トンのプラスチックを削減した。本日より、買い物客は、1商品あたり55%以上のプラスチック削減を実現したパッケ… -
ShareActionサーベイ:責任投資と給与を連動させる資産運用会社は2020年以降83%に
3月13日、責任投資NGOのShareActionが発表した新しい調査によると、世界最大の資産運用会社は、過去数年間、ポートフォリオにおけるESG関連問題を対象とした投票方針やエンゲージメントの利用を大幅に増やしており… -
ECBと規制当局、ストラクチャード・ファイナンス商品の気候報告要件に取り組む
3月13日、欧州中央銀行と欧州の三大金融規制機関である欧州監督当局(ESA)は、投資家が気候変動リスクをより適切に認識できるようにすることを目的として、ストラクチャード・ファイナンス商品に気候変動関連の新たな開示要件を…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…