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ESG Journal 編集部一覧
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世界の自動車メーカー、米国とカナダでEV充電ネットワークを構築へ
7月26日、世界最大手の自動車メーカー7社は、北米全域に高出力のEV充電ネットワークを展開することを目的とした合弁会社を設立すると発表した。 この連合には、BMW、GM、ホンダ、現代自動車、起亜自動車、メルセデス… -
ウォルマートとペプシコ、再生農業に約171億円を投資
7月26日、ウォルマートとペプシコは、米国とカナダの200万エーカー以上の農地で再生可能農業の導入を可能にすることを目的とした新たな戦略的協力関係の開始を発表した。 1億2,000万ドル(約171億円)を投資する… -
Home Depot、2030年までに販売製品からの排出量を25%削減することを約束
7月27日、Home Depotは、2030年までに販売製品の使用による排出量を25%削減する目標や、スコープ1と2の排出量を2020年比で42%削減するその他の2030年のコミットメントを含む、一連の新しい気候関連目… -
共和党、一連の反ESG報告・投資法を新たに提案
7月24日、米国議会の下院金融サービス委員会の共和党議員は、資本・金融市場におけるESGイニシアティブの影響力を後退させることを目的とした一連の法案の提出を発表した。その中には、企業に対するESGや気候変動関連の開示要… -
MassMutual、再エネ開発会社Low Carbonに700億円超を投資
7月25日、相互生命保険会社MassMutualは、再生可能エネルギー開発会社Low Carbonに最大4億ポンド(約730億円)を出資し、英国、欧州、米国の大規模再生可能エネルギー・プロジェクトに投資することを発表し… -
WTW、取締役会レベルの気候スキルを高める新ツールを発表
7月26日、アドバイザリー・ブローキング・ソリューション企業のWTWは、取締役会や上級管理職が、ESGや気候変動に関連するリスクや機会に対する自社のエクスポージャーをよりよく理解し、気候変動対策に関する取締役会メンバー… -
- 2023/8/2
- コラム・レポート
ISCC認証の取得が日本でも進みつつある!取得企業の一覧ご紹介
ISCC認証 / ISCC PLUS認証の取得企業が増えつつあり、バイオマスやバイオエネルギーに対する社会的関心への対応が進んでいる。日本企業の間でも化学メーカーを中心に ISCC PLUS認証の取得が進みサプライチェ… -
EPA、2023-2025年までの新再生可能燃料基準を発表
6月21日、米環境保護庁(EPA)は、2023-2025年におけるセルロース系バイオ燃料、バイオマス由来ディーゼル(BBD)、先進バイオ燃料、再生可能燃料全体のバイオ燃料の数量要件と関連割合基準を定める最終規則を発表し… -
UNEP、アパレル企業向けにサステナビリティ実践的ガイドを提供
6月28日、国連環境計画(UNEP)と国連気候変動憲章(UN Climate-Change Convenished Fashion Charter)は、「Sustainable Fashion Communicatio… -
COP28議長、国連気候サミットのアジェンダを発表
7月13日、ベルギーのブリュッセルで開催されたEU、中国、カナダ共催の気候行動に関する閣僚会合で、次期アラブ首長国連邦(UAE)COP28議長であるスルタン・アル・ジャベールがCOP28に向けたビジョンを示すスピーチを…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…