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ESG Journal 編集部一覧
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Saint-Gobain、産業現場の脱炭素化に向け15年間の太陽光発電供給契約を締結
10月2日、建設資材・サービス企業のSaint-Gobainは、北米の工業用地の脱炭素化を目指し、新たにTotal Energiesと100MW、15年間の再生可能エネルギーによる電力購入契約(PPA)を締結したと発表… -
モルガン・スタンレーとスタンフォード大学、企業活動が自然に与える影響を評価する無料ツールを発表
10月3日、モルガン・スタンレーのInstitute for Sustainable Investingとスタンフォード大学を拠点とするNatural Capital (NatCap) Projectは、プロジェクトや… -
バカルディ、新しい熱電併給システムでラム酒からの排出量を半減
10月2日、世界的なワイン・スピリッツ企業であるバカルディは、プエルトリコのラム酒蒸留所において、熱電併給(CHP)システムを新たに稼動させ、バカルディ・ラム酒ブランドの温室効果ガス(GHG)排出量を半減させると発表し… -
環境省、ESGファイナンス・アワード・ジャパンの募集を開始
9月8日、環境省は、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)の募集を開始した。金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業からの応募も受… -
G77+中国サミット、多国間制度への支持を要請
9月15日と16日、G77と中国政府は、キューバのハバナで「G77+中国サミット」を開催した。最終日に共同声明を採択した。G77は1964年に発展途上国77か国で発足した国連のグループであり、現在は130以上の国と地域… -
CBI、低炭素建築物基準を公開。スコープ3も評価対象に
9月7日、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は、「気候債券建築物基準2.1」を公開した。気候再建低炭素建築物基準(CBS)は、2012年に初めて策定されたもので、既存建築物の運転時の排出量削… -
ヒューマンライツ・ナウ、ネット大手6社に人権調査。国際水準を下回る結果
9月14日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、日本国内インターネット・SNS関連事業者大手6社に対する人権アンケートの調査結果を発表した。調査結果によると、対象企業の多くがビジネスと人権に取り組む必要性… -
マクドナルド、店内での飲み放題サービスを廃止へ
9月8日、ファーストフードチェーン米マクドナルドは、2032年までに米国店舗でのソフトドリンク飲み放題サービスを廃止すると発表した。 米国では、顧客はドリンク注文時に空のカップを手渡され、飲食スペースに設置されて… -
Northvolt、カナダに約7,500億円のギガファクトリーを建設へ
9月28日、電池メーカーのNorthvoltは、カナダのモントリオール近郊に新たなギガファクトリーを建設する計画を発表した。2026年に操業を開始する本プロジェクトの第一段階への投資額は50億米ドル(約7,500億円)… -
Neara、約35億円を調達。電力会社の再エネ導入と気候変動リスク軽減を支援
9月28日、インフラ・モデリング・プラットフォームのNearaは、シリーズB資金調達ラウンドが2,400万ドル(約35億円)に達し、新たに1,000万ドル(約14億円)の増資を行ったと発表した。この資金は、公益事業者が…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…