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ESG Journal 編集部一覧
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RBC、サステナブル・ファイナンス・フレームワークに「脱炭素化ファイナンス」カテゴリーを追加
3月6日、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)は、サステナブル・ファイナンス・フレームワークに「脱炭素ファイナ ンス」カテゴリーを新設することを含め、一連のサステナブル・ファイナンスの新たな目標とイニシアティブを発… -
Amazon、Glacierの11億円増資を支援 AIとロボットでリサイクル促進
3月6日、リサイクルに特化したAI・ロボット企業のGlacierは、より多くの素材をリサイクルできるようにし、無駄を省き、排出量削減に貢献することを目的とした同社の成長と能力を支援するため、770万ドル(約11億円)を… -
共和党州、SECの新しい気候情報開示規則を阻止する訴訟を開始
3月7日、米国証券取引委員会(SEC)の気候変動に関連した新しい情報開示規則の実施を阻止することを目的として、共和党の10州からなる連合が米国連邦控訴裁判所で訴訟を開始することを発表した。 本訴訟に参加した州は、… -
サウスウエスト航空、SAFベンチャー投資事業を開始
2月28日、サウスウエスト航空は、同社の持続可能な航空燃料(SAF)投資を管理し、クリーン燃料の目標達成のためにSAFを入手する機会を創出する役割を担う新しい子会社、サウスウエスト航空リニューアブル・ベンチャーズ(So… -
EU理事会、紅海での安全保障作戦「EUNAVFOR ASPIDES」を開始
2月19日、EU理事会は、紅海での安全保障作戦「EUNAVFOR ASPIDES」を開始した。バアブ・アル・マンダブ海峡とホルムズ海峡、紅海、アデン湾、アラビア海、オマーン湾、湾内の国際水域の主要な海上連絡線に沿って活… -
GNI、第4次評価サイクルのケーススタディを発表
2月21日、企業や組織が表現の自由やデータ保護のポリシーを継続・実践できるよう支援する非政府組織Gloabl Network Initiative(GNI)は同社が2022年に発表した「2021/2022年独立企業の評… -
バイデン政権、主要スポーツリーグや選手組合との栄養パートナーシップを発表
2月8日、バイデン-ハリス政権は、栄養課題への対処として、14の主要スポーツリーグおよび選手会との新たなパートナーシップを発表した。スポーツ界の影響力を活用し、栄養に関する発信と教育を連携して進めていく。 202… -
- 2024/3/19
- コラム・レポート
【さくっと読める】人権DDとは何をするのか。海外の事例付。
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行していく。第2回目は「人権デューデリジェンス(人権DD)」を取り上げる。 2023年、国連のワーキンググループが日本の… -
シンガポールの民間航空庁、持続可能な航空ハブ計画を発表
2月19日、シンガポール運輸省民間航空庁は、「持続可能な航空ハブ・ブループリント」を発表した。本ブループリントは、シンガポール民間航空局(CAAS)が航空業界やその他の利害関係者と協議して策定したもので、航空部門の脱炭… -
ルフトハンザ・グループ、クライムワークスと炭素除去契約を締結
3月7日、DAC(Direct Air Capture)炭素除去プロバイダーのクライムワークスは、ルフトハンザ・グループおよびルフトハンザ傘下のスイス・インターナショナル・エアラインズとの新たな長期契約を発表した。 …
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…