- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
- 2024/3/19
- コラム・レポート
【さくっと読める】人権DDとは何をするのか。海外の事例付。
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行していく。第2回目は「人権デューデリジェンス(人権DD)」を取り上げる。 2023年、国連のワーキンググループが日本の… -
シンガポールの民間航空庁、持続可能な航空ハブ計画を発表
2月19日、シンガポール運輸省民間航空庁は、「持続可能な航空ハブ・ブループリント」を発表した。本ブループリントは、シンガポール民間航空局(CAAS)が航空業界やその他の利害関係者と協議して策定したもので、航空部門の脱炭… -
ルフトハンザ・グループ、クライムワークスと炭素除去契約を締結
3月7日、DAC(Direct Air Capture)炭素除去プロバイダーのクライムワークスは、ルフトハンザ・グループおよびルフトハンザ傘下のスイス・インターナショナル・エアラインズとの新たな長期契約を発表した。 … -
Mirova、約320億円のプライベート・エクイティ・インパクト・ファンドを設立
3月7日、サステナビリティに特化した投資運用会社Mirovaは、新しいプライベート・エクイティ・ファンド、ミローバ・インパクト・ライフ・エッセンシャルズ(MILE)の立ち上げを発表した。本プライベート・エクイティ戦略の… -
H&MとVargas、クローズド・ループの繊維リサイクル・ベンチャーを立ち上げ
3月6日、H&Mグループと、ベンチャー投資家であるVargasは、繊維から繊維へのリサイクル素材を大量生産し、衣料品業界のクローズド・ループ・ソリューションを可能にすることを目的とした新会社Syreの立ち上げを… -
ユニリーバ、2030年までにバリューチェーン排出量を削減する新たな目標を設定
3月7日、ユニリーバは、新たな気候変動移行アクションプラン(CTAP)を発表した。気候変動目標を達成するための戦略を概説するとともに、2030年までに目標とするスコープ3排出総量の絶対量を39%削減する新たなバリューチ… -
ニューヨーク州、世界最大の牛肉生産者JBSに対するグリーンウォッシュ訴訟を開始
2月28日、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、ブラジルに本社を置くタンパク質大手JBSフーズの米国子会社で、世界最大の牛肉・鶏肉生産会社であるJBS USAに対し、同社が2040年までにGHG排出量ネット… -
SEC、規模を縮小した気候情報開示規則を承認
3月6日、米国証券取引委員会(SEC)は、待望の米国上場企業向け気候関連開示規則を承認したことを発表した。本規則は、企業が年次報告書や登録届出書において、事業が直面する気候変動リスクやそのリスクへの対応計画、悪天候によ… -
シンガポール、新たな気候報告要件を満たすための資金を企業に提供
3月1日、シンガポール政府は、企業が初めてサステナビリティ報告書を作成する際に、その費用の3分の1近くを補助する「サステナビリティ報告書作成補助金」を開始することを発表した。 本助成金制度は、先週政府が発表した、… -
- 2024/3/13
- コラム・レポート
【さくっと読める】マテリアリティとは。ESG情報開示との関係性。
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行していく。第1回目は「マテリアリティ」を取り上げる。 2024年2月の調査(㈱ディスクロージャー&IR 総合研究所・E…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…