SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 UNEPなど、気候・大気汚染対策への投資1ドルで15ドルの... 2026.09.18 米EPA、発電所の温室効果ガス規制の大部分を撤廃 残る... 2026.09.18 欧州トラック大手7社、2030年CO₂規制の適合期限3年延期... 2026.09.18 GSK、インドで再生農業カーボンクレジットを長期調達 ... 2026.09.17 UNEP FI、銀行向け自然目標ガイダンス公表 循環経済を... 2026.09.17 欧州議会、CBAM「緊急停止条項」の削除を支持 対象を... 2026.09.16 SEC、ISSに顧客の議決権行使データなどの提出を要求 ... 2026.09.16 欧州議会ECON、SFDRの適用範囲縮小を支持 化石燃料拡... 2026.09.16