SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 ハイドロとメルセデス・ベンツ、リサイクルアルミニウ... 2026.08.05 ゼレストラ、米テキサス州の176MW太陽光発電事業に1億8... 2026.08.05 EcoVadisとNovata、一次データ連携でScope3排出量算定... 2026.08.05 DHL、SBTi新基準に対応 「Book & Claim」で物流脱... 2026.08.04 シンガポール、ISSB準拠のサステナビリティ開示制度を... 2026.08.04 ドイツ銀行、2026年第2四半期の純利益が過去最高の19億... 2026.08.04 中国企業の移行鉱物投資、人権・環境リスクが拡大 BHR... 2026.08.03 ECB、企業向け融資債権にも気候リスク評価を導入 担保... 2026.07.31