SBTi、ネットゼロ基準の電力調達要件に修正案 日本の東西電力系統も区分
11月5日、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は、企業ネットゼロ基準「Corporate Net-Zero Standard Version 2.0」の電力関連要件について、解釈の明確化と一部修正案を公表し、30日間の意見募集を開始した。低炭素電力の調達地域、既存の長期契約の取り扱い、発電設備の運転開始からの経過年数など、企業のScope 2削減策に関わる4つの論点を対象としている。
2026年6月に公表されたVersion 2.0では、低炭素電力の調達について、電力の消費地点と発電地点の地理的な関係を重視する要件が導入された。しかし、企業から適用方法に関する問い合わせが相次ぎ、SBTiは実務上の不明確さや意図しない影響を解消するため、今回の提案をまとめた。
電力の調達地域、日本は東西の電力系統を区分
今回の提案で注目されるのが、「供給可能地域（deliverability region）」の暫定的な解釈である。これは、低炭素電力の調達に用いる契約や証書などについて、電力の消費地点と発電地点を地理的に対応させるための区域を指す。
SBTiは、原則として同一の広域同期電力系統内で発電された電力の環境価値を用いることを提案した。地域別の一覧では、日本について「東日本の電力系統」と「西日本の電力系統」を別々に示している。
この考え方が採用された場合、企業は低炭素電力の調達先と電力消費拠点の位置関係を確認する必要がある。ただし、今回の区分は暫定案であり、既存契約や新規発電事業への投資に関する例外・経過措置も提案されている。
新規電源への投資や既存契約には柔軟な取り扱い
2つ目の論点は、新規の低炭素電源の開発を支える長期契約である。SBTiは、従来の電力購入契約（PPA）に限定せず、発電事業への資金供給に寄与するプロジェクトを特定した契約について、一定の条件下で調達地域を広く認める修正を提案した。
3つ目は、既存契約に対する経過措置である。2027年2月1日より前に法的拘束力のある契約が成立していれば、電力供給の開始が同日以降でも、一定の条件下で従来の地域的な取り扱いを認める方向性を示した。
4つ目は、発電設備の経過年数に関する要件である。Version 2.0では、原則として電力消費時点から過去15年以内に運転開始または設備更新された低炭素電源を対象とする。今回の提案では、新規電源への投資を支える契約や一定の電力系統、既存の調達手段などに関する例外を、基準本文に明記することを検討している。
GHGプロトコルのScope 2改訂とも調整
SBTiによると、Version 2.0に関する問い合わせのうち、Scope 2は2番目に多いテーマであり、その約4割が今回の明確化対象に関係していたとのこと。なお、SBTiは、現在進められているGHGプロトコルのScope 2基準改訂との整合性を重視している。今回の地域区分は、同改訂の結論を先取りしない暫定的な解釈として位置付けられている。
意見募集後、SBTiは2026年12月までに寄せられた意見を分析し、2027年1月に修正内容とその根拠を公表する予定である。
参考：Clearer electricity rules for the Corporate Net-Zero Standard Version 2.0: SBTi opens public comment
【関連資料】SBTiネットゼロ基準V2.0への対応を整理
今回の電力関連要件の見直しに加え、SBTiネットゼロ基準V2.0では、企業のGHG算定やデータ管理、内部統制など幅広い実務対応が求められる。
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＜実務ポイント＞
SBTiネットゼロ基準V2.0とは？全体像と移行スケジュール、Scope3の100％網羅、5％重要性テスト、第三者保証など企業への影響を整理
来期予算までに<整えるべき
“算定基盤”と内部統制
