緑の気候基金、2026年の気候資金承認額が過去最高の33億ドルに　民間金融機関を含む16機関を新たに認証

10月29日、緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）は、第46回理事会において、21件の新規プロジェクトなどに総額19億7,000万ドルの気候資金を承認したと発表した。1回の理事会における承認額として過去最大となり、2026年の年間承認額は過去最高の33億ドルに達した。

GCFは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の資金メカニズムを担う国際基金であり、開発途上国における温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応を支援する。各国政府からの拠出金などを原資に、認証を受けた金融機関や国際機関などを通じて事業に資金を提供している。

今回の承認により、GCFが支援する事業は累計379件、GCFによる資金供与額は223億ドルに達した。協調融資を含む事業規模は873億ドルとなる。

政府以外からの資金拠出を受け入れる新方針を承認

理事会では、次期資金補充期間（GCF-3）に向け、資金拠出に関する方針を改定するとともに、政府以外の主体や代替的な資金源からの拠出を受け入れる新たな方針を承認した。

これにより、従来の政府拠出を中心とする資金調達の枠組みを拡充し、気候変動対策に活用できる資金源の多様化を図る。

また、16機関を新たに認証し、うち9機関は開発途上国の国・地域の機関が直接GCF資金にアクセスするための認証を受けた。今回承認された資金の34％は、こうした直接アクセス機関を通じて管理される。

脱炭素・気候変動適応事業への投資を拡大

承認されたプロジェクトには、南部アフリカの産業脱炭素化、太平洋地域の気候関連投資、ブラジルのエネルギー転換、中央アジアの気候変動に強い土地利用などが含まれる。

GCFは資金供与の拡大と並行して、事業審査や認証手続きの効率化も進めている。今回、効率化基準の対象となった15件のうち13件が基準を満たし、平均審査期間は目標の9カ月を下回る6カ月となった。

今回の決定は日本企業に直接新たな規制義務を課すものではないが、開発途上国での脱炭素・適応事業に対する国際的な資金供給の拡大は、金融機関や関連技術・サービスを提供する企業にとって、今後の事業機会を検討するうえで注目される。

参考：GCF financing tops USD 3 billion for consecutive record year as reforms continue to deliver
日本語参考訳：GCFの融資額は2年連続で30億米ドルを超え、改革は引き続き成果を上げている。