EY、国内主要87社のサステナビリティ経営を調査　94％がKPI設定も事業部門の関与は48％

10月27日、EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、国内主要企業87社を対象とした「EY Japan サステナビリティ経営実態調査」の結果を発表した。

調査は6月5日から9月4日に実施。サステナビリティ担当役員を設置する企業は87％、6人以上の専任者を配置する企業は74％に達した。

マテリアリティに定量的なKPI・目標を設定する企業は94％、経営層が参加する会議で進捗をモニタリングする企業は95％だった。一方、リスク・機会の特定に事業部門が関与する企業は48％にとどまり、財務インパクトの定量分析を実施していない企業も34％あった。

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準への対応では、時価総額3兆円以上の27社のうち、9割以上が体制整備やギャップ分析を実施済みだったが、内部統制の整備は67％、ドライランの実施は56％にとどまった。

また、75％がサステナビリティ業務にAIを活用しており、主な用途は規制動向の調査や開示文案の作成だった。推進上の最大の課題には「人員の不足」が挙げられ、次いで「投資対効果が不明瞭」が続いた。

参考：EY調査、国内主要企業87社のサステナビリティ経営実態