企業会計審議会、サステナビリティ情報の第三者保証基準案を提示　Scope 1・2などを対象に2028年から義務化

10月29日、企業会計審議会サステナビリティ情報保証部会は、サステナビリティ情報の第三者保証に関する基準の設定方針をまとめた意見書案を示した。保証業務、品質管理、倫理・独立性に関する国内基準の整備を進める。

意見書案では、国際サステナビリティ保証基準（ISSA 5000）などの国際基準との整合性を確保しつつ、日本固有の実情を反映する方針を示した。新たな基準として、サステナビリティ保証業務基準（JSSA 5000）、品質管理基準（JSQM 1）、倫理・独立性基準（JESSA）の策定を想定する。

第三者保証の義務化は、2028年3月決算から時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業を対象に開始する。制度導入後2年間は、温室効果ガス排出量のScope 1・2、ガバナンス、リスク管理を保証対象とし、保証水準は限定的保証とする。

保証業務は監査法人に限定せず、登録要件を満たす事業者にも認める。金融庁が登録審査や監督を担い、保証業務の品質確保を図る。

意見書案は、保証業務実施者が準拠する国内基準について、2027年3月末までの策定が望ましいとしている。

参考：サステナビリティ情報の保証業務に関する基準、品質管理に関する基準及び倫理・独立性に関する基準の設定について（意見書案）