金融機関15社、ISSBに自然関連開示の独立基準策定を要請 国際的な開示ルールの統一求める
10月25日、Finance for Biodiversity Foundation（FfB財団）は、金融機関15社が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、自然関連情報開示に関する独立した基準の策定を求める共同声明を発表した。
署名機関には、ストアブランド・アセット・マネジメント、フェデレーテッド・ハーミーズ、ラボバンク、ノルデア・アセット・マネジメントなどが含まれる。共同声明は、生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）でISSB理事のスー・ロイド氏に提出された。
ISSBは10月22日、自然関連開示に関する提案を公表し、2027年2月19日まで意見募集を開始した。提案を実務指針（Practice Statement）として最終化するか、独立した基準として公表するかについて意見を求めている。実務指針は、ISSB基準への準拠を表明する際の必須要件とはならない。
金融機関15社は、自然関連の依存、影響、リスク、機会に関する比較可能な情報が投資判断に不可欠だと指摘。各国・地域で開示要件が分断されることを防ぐため、独立した自然関連開示基準の策定を求めた。
また、各国政府や規制当局に対し、昆明・モントリオール生物多様性枠組のターゲット15の実施を促進するよう要請した。共同声明への追加署名は2027年1月15日まで受け付ける。
参考：15 initial financial institutions call for a dedicated Nature Standard as ISSB consultation opens
ISSBの自然関連開示案、TNFDと何が違う？ 実務指針案を6つのQ&Aで解説
ISSBが公表した自然関連開示の公開草案では、TNFDの提言を活用しながら、自然関連リスク・機会の開示に関する具体的な提案が示されている。また、今回の金融機関15社による共同声明でも論点となったように、実務指針として公表するか、独立した基準とするかは、今後の企業の開示対応を考えるうえで重要なポイントとなる。
ESG Journalでは、今回の公開草案について、TNFDとの違い、LEAPアプローチの扱い、重要性の判断、シナリオ分析など、企業のサステナビリティ担当者が確認しておきたい論点をQ&A形式で解説している。
＜実務ポイント＞
実務指針の位置付け、LEAPアプローチの扱い、重要性の判断、シナリオ分析など対応の方向性について整理
TNFDと何が違う？
Q&Aで解説
