SSBJ、ESRS-40aに意見提出　日本企業の二重開示負担の軽減求める

10月26日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策定中の「EU域外企業向け欧州サステナビリティ報告基準（ESRS-40a）」の公開草案に対し、オンラインで意見を提出した。SSBJ基準とESRS-40aの双方に対応する日本企業の負担を最小限に抑えるため、既存の開示情報を最大限活用できる仕組みを求めた。

SSBJは、日本の上場企業の多くがESRS-40aの対象にもなる可能性を指摘。日本企業はまずSSBJ基準への対応に重点を置くべきとの投資家の意見にも言及し、欧州の新たな開示基準が国内基準への対応を妨げないよう配慮を求めた。

開示範囲を限定する「混合アプローチ」を支持

ESRS-40a公開草案は、気候変動についてはグローバルな範囲で報告する一方、それ以外の一部のトピックではEU関連のインパクトに開示を限定できる「混合アプローチ」を提案している。

SSBJは、情報収集・報告の負担を軽減できるとして、この選択肢を支持した。また、EU関連のインパクトを識別する条件の明確化や、企業の事業管理上の地域区分に応じた柔軟な適用を求めた。さらに、一定の条件を満たす場合には、気候関連事項にも混合アプローチを認めることを検討できるとの見解を示した。

SSBJ開示の再利用と保証負担の軽減を提案

SSBJは、現行草案の「参照による組込み」だけでは二重報告の負担軽減が不十分と指摘した。SSBJ基準とESRS-40aでは重要性の判断方法などが異なり、企業自身が開示項目の差異を特定する必要があるためだ。

このため、EFRAGに対し、SSBJ基準に基づく開示に追加・調整が必要な項目を明確に示し、重大な差異への対応に限定するよう提案した。

また、日本語の原文に対して取得した保証を認め、EU公用語への翻訳版について別途の保証を要求しないことも求めた。なお、ESRS-40aは現在策定中の基準案であり、今回のSSBJの提案が採用されたわけではない。

参考：SSBJ 会計指令第40条に従った特定のEU域外企業向け欧州報告基準の公開草案に対するオンラインでの回答

関連資料｜SSBJとESRS、既存の開示データをどう活用する？

今回のSSBJの意見提出では、既存の開示情報を活用し、複数の基準への対応負担を軽減することが重要な論点となった。

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