NYC会計監査官、気候ソリューション向け民間市場投資を50億ドル拡大する提案を公表
9月25日、ニューヨーク市会計監査官（Comptroller）のマーク・レビン氏は、ニューヨーク市退職年金基金による気候ソリューション分野への投資拡大に向け、新たに50億ドルの民間市場投資機会を提案すると発表した。
発表によると、ニューヨーク市会計監査官事務所の資産運用局（Bureau of Asset Management）は、ニューヨーク市教職員退職年金基金（TRS）、ニューヨーク市職員退職年金基金（NYCERS）、教育委員会退職年金基金（BERS）の各理事会および投資コンサルタントに対し、総額50億ドルの新たな投資案件を提示する予定だ。
投資対象は、再生可能エネルギー発電、送配電網の近代化、エネルギー効率化および蓄電、クリーン輸送、建物の脱炭素化のほか、汚染削減、エネルギー・水資源の安全保障強化、異常気象へのレジリエンス向上に資する技術などを含む。
同事務所は、エネルギー転換に伴う投資機会の拡大と、各年金基金が掲げる気候目標の達成を加速する必要性を提案の背景として挙げた。ニューヨーク市の年金基金はこれまでに気候ソリューション投資を拡大しており、民間市場への追加投資によって関連分野への資金供給をさらに強化する方針としている。
また、今回の提案は、ニューヨーク市の退職年金基金が進めるネットゼロ目標や気候関連投資戦略の一環として位置付けられている。提案された投資案件は、各基金の理事会による審査・承認を経て実施される見通しだ。
レビン氏は発表の中で、気候変動対策に必要な技術やインフラへの投資機会が拡大しているとし、受託者責任を果たしながら長期的な投資収益の確保と気候目標の達成を両立させる考えを示した。
原文：NYC Comptroller Mark Levine Proposes Expansion in Private Markets Climate Investments to Advance Systems’ Climate Goals
日本語参考訳：ニューヨーク市会計監査官マーク・レヴィン氏、システムの気候目標達成のため、民間市場における気候変動投資の拡大を提案
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