EU理事会と欧州議会、排出量取引制度の無償排出枠拡大で暫定合意 エネルギー多消費産業に約1億2,100万枠を確保

11月12日、EU理事会は、欧州議会との間で、EU排出量取引制度(EU ETS)におけるエネルギー多消費産業向けの排出枠無償割当を拡大する法改正案について暫定合意したと発表した。対象期間は2026~2030年で、産業競争力の維持とカーボンリーケージ(炭素漏出)の防止を目的とする。

今回の合意では、カーボンリーケージのリスクがある産業向けに、合計約1億2,100万排出枠を確保する。内訳は、欧州委員会が当初提案した約8,800万枠に加え、エネルギー効率監査や気候中立計画に関する要件を満たさず、従来割り当てられていなかった2,800万枠、さらに高リスク産業向けの500万枠となる。

追加支援の500万枠は2026~2030年に確保し、未使用分は近代化基金とイノベーション基金を通じた投資支援に充てる。

対象となるのは、熱・燃料のベンチマークに基づき無償割当を受ける産業で、化学、紙・パルプ、食品・飲料加工、陶磁器、ガラスなどが含まれる。これらのベンチマークは、製品別基準を適用できない工程に用いられ、無償割当全体の約25%を占める。

今後、EU理事会と欧州議会による承認、法文の確認を経て正式採択される予定だ。採択後、欧州委員会が熱・燃料ベンチマークの算定に関する実施規則を制定する。

参考:Emissions trading system: Council and Parliament agree to boost free carbon allowances for energy-intensive industries


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