CDP、2026年スコアを11月18日に企業へ通知 一般公開は11月30日の週

11月6日、国際的な環境情報開示プラットフォームを運営するCDPは、2026年の情報開示サイクルにおけるスコアの公表日程を案内した。評価対象となった企業・組織には11月18日にCDPポータルを通じてスコアを通知し、11月30日の週にCDPのウェブサイトで一般公開する予定である。
CDPは2026年の回答受付を終了しており、回答企業は一般公開に先立って自社の評価結果を確認できることになる。
CDP 2026 は海洋関連の開示項目を新たに追加
CDPは、企業や自治体などの環境情報を収集・公開する国際的な非営利団体。企業による気候変動、森林、水セキュリティなどの情報開示を促進し、投資家や金融機関、取引先などが環境関連のリスクや取り組みを評価するための情報基盤を提供している。
2026年の質問書では、自然関連情報の開示対象を拡大し、新たに海洋関連の質問項目を導入した。企業の海洋への依存、リスク、影響、機会に加え、目標設定やサプライチェーンとの連携、取締役会による監督などに関する情報を収集する。
また、森林関連の質問範囲の拡充やプラスチック関連の質問の改善を行い、国際的な開示基準・枠組みとの整合性も強化した。
なお、2026年の海洋関連情報はスコアリングの対象外であり、企業向けの本質問書では引き続き気候変動、森林、水セキュリティについて個別のスコアが付与される。
参考:
【関連資料】CDP 2027で何が変わるのか ― 2026との違いと実務担当者が押さえたいポイント
2026年のCDPスコアが通知され、企業にとっては評価結果を踏まえた次年度の回答準備が始まる。2027年は回答スケジュールの変更も予定されており、GHG排出量データの収集・算定や社内確認プロセスへの影響を早期に把握することが重要となる。
ESG Journal Japanでは、CDP 2027のスケジュール変更とその影響、SSBJ開示・保証対応との関係、回答業務の効率化に向けた実務ポイントを整理したガイドを無料公開している。
<実務ポイント>
2026との違いと実務担当者が押さえたいポイントについて整理

