COP31、AI企業に気候情報の信頼性評価と環境負荷の開示を要請 国連などが行動指針を公表

11月13日、国連、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、ブラジルが共同議長を務める「気候変動に関する情報の健全性のためのグローバル・イニシアチブ」は、トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)で、AIと気候情報の信頼性に関する新たな行動指針を発表した。
指針は、AIが提供する気候変動情報の正確性と、AI自体が環境に与える影響に関する情報の透明性を確保することを目的とする。政府、AI企業、広告事業者、研究者、報道機関、資金提供者に対し、具体的な対応を求めている。
AI企業には、自社システムが気候情報の信頼性に与える影響を評価し、その結果を公表するとともに、エネルギー消費量や炭素排出量、水・土地利用に関する環境負荷を開示するよう要請した。各国政府には、国家AI戦略や気候変動対策計画に情報の信頼性確保を組み込むよう求めている。
また、気候変動に関する偽情報への広告収益の流入を防ぐため、広告サプライチェーンの透明性向上を目指す新たな憲章も公表された。広告掲載先の把握やグリーンウォッシングへの対策などを盛り込んだ。
資金面では、ドイツがユネスコの管理する基金に200万ユーロを拠出すると表明した。資金は気候情報に関する研究、情報発信戦略の策定、啓発活動に活用される。
参考:COP31: New initiative targets AI and reliable climate change information
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