英国、森林破壊防止に向けた企業のデューデリジェンス義務化案で意見募集 EUDRとの整合性も重視

11月11日、英国政府は、サプライチェーンを通じた違法な森林破壊を防止するため、企業にデューデリジェンスを義務付ける規制案について意見募集を開始した。大豆、パーム油、牛、カカオ、木材、コーヒー、ゴムなどの原材料を対象に、海外での違法な森林破壊に関与していないか、企業がサプライチェーン上のリスクを確認する仕組みの導入を目指す。
英国政府によると、2023年の英国における森林破壊関連商品の消費は、世界で約2万9,000ヘクタールの森林破壊と関連し、940万トンの炭素排出につながったと推計されている。
2021年環境法に基づく義務化を検討
英国政府は、2021年環境法に基づく既存の権限などを活用し、森林破壊に関連する原材料を扱う企業に対して、デューデリジェンスを義務付ける方針である。
また、英国木材規則(UK Timber Regulation)の強化も検討する。対象となる原材料は、チョコレートや食用油、日用品、化粧品など、幅広い消費財に使用されている。英国政府は、企業による自主的な取り組みが進んでいる一方、違法な森林破壊を防止するためには、規制による対応が必要との認識を示した。
北アイルランドのEUDR適用との整合性を重視
英国政府は、グレートブリテン島に導入する規制と、北アイルランドに適用されるEU森林破壊防止規則(EUDR)との整合性を図る方針も示した。
北アイルランドでは、EU単一市場へのアクセスを維持する制度的枠組みに基づき、2026年12月30日からEUDRが段階的に適用される予定である。英国政府は、両制度の運用に伴う不必要な事務負担を軽減するとともに、英国国内市場の保護や輸出の促進につなげる考えである。
今回の意見募集では、企業や環境団体、国際的な関係者から意見を募る。英国政府は将来的に、違法な森林破壊の防止にとどまらず、森林破壊を伴わない生産を求める基準への移行を目指すとしている。
参考:Government to stamp illegal deforestation out of UK supply chains
日本語参考訳:英国政府は、英国のサプライチェーンから違法な森林伐採を根絶する方針だ。
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英国に加え、EUでも森林破壊に関連する製品を対象に、企業へのデューデリジェンスを求める規制の整備が進んでいる。ただし、英国の規制案とEU森林破壊防止規則(EUDR)では、対象となる森林破壊の考え方や企業に求める対応が異なる。
ESG Journal Japanでは、EUDRの対象製品・企業の範囲や簡素化措置の内容、原産地情報の収集など、日本企業が確認しておきたい実務上のポイントを解説している。
<実務ポイント>
前半ではEUDRの概要と延期や対象の整理を、後半では簡素化の主な4つのポイントと今後の対応指針を紹介
企業への影響はどう変わる?
最新動向と対応ポイントを整理

