IEA、エネルギーインフラの強靱化に向け世界的なデータ基盤を開設 停電約3,000件を分析、130超の対策を公開

11月10日、国際エネルギー機関(IEA)は、エネルギーインフラのリスク評価とレジリエンス強化を支援するデータ・分析基盤「Global Observatory on Energy Sector Resilience」を開設したと発表した。自然災害やサイバー攻撃などによるエネルギー供給の途絶リスクを可視化し、各国政府や企業の対策を支援する。

同基盤は、COP31議長国が推進する「35-by-35 Global Electrification Pledge」を支援する取り組みとして設立された。初回公開では、電化の進展に伴い重要性が高まる電力システムのレジリエンスに焦点を当てた。

IEAによると、2022年以降、150カ国以上で異常気象や自然災害に関連する停電が約3,000件報告され、年間平均約1億9,000万件の電力供給契約に一時的な影響が生じた。

また、世界の電力関連設備の約30%が熱帯低気圧、約20%が長期間の極端な高温にさらされ、10%超が洪水氾濫原に位置することが明らかになった。

同基盤では、インフラの設計改善、設備の補強、運用管理、監視体制の強化など、130件以上のレジリエンス対策を事例とともに公開した。

IEAは今後、停電や災害リスク、対象インフラに関するデータを拡充し、各国政府や企業によるエネルギー供給の安定性向上を支援する方針だ。

参考:IEA launches Global Observatory to help strengthen energy sector resilience


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