韓国、2028年から資産10兆ウォン以上のKOSPI上場企業にESG開示義務化
7月8日、韓国金融委員会は、与党「共に民主党」との協議を経て、サステナビリティ(ESG)開示に関するロードマップを発表した。
政府はこれまで、機関投資家や非政府組織、業界団体などから意見を集めながら開示制度の整備を進めてきた。中東情勢を背景にエネルギー価格の不確実性が高まる中、気候・エネルギーリスクの管理を国や企業の持続的成長に不可欠な政策課題と位置づけ、当初のロードマップ策定を前倒しし、企業支援体制も強化する方針を固めた。
開示対象は段階的に拡大される。2028年(2027会計年度)からは連結総資産10兆ウォン以上のKOSPI上場企業が対象となり、2029年には5兆ウォン以上に基準が引き下げられる。2028〜29年の運用状況を踏まえ、2030年以降にはさらに2兆ウォン以上への引き下げも検討される。この結果、開示義務を負う企業数(連結ベース)は2028年に291社、2029年には3171社に達する見通しだ。
開示は資本市場法に基づく事業報告書の形で行われ、当局は今年中に関連規則の改正を目指す。制度導入から3年間は、開示内容に関する損害賠償や行政処分、刑事罰を免除するセーフハーバー措置を設ける一方、意図的なグリーンウォッシングには厳正に対処する方針だ。4年目以降も、将来予測や推計を含む一定の不確実性のある情報については、誠実な開示を条件に免責制度を維持する。
第三者保証については資本市場法改正を通じて義務化するが、実施は開示義務化から2年後の2030年からとする。人材育成の猶予期間を考慮した措置だという。
サプライチェーン排出量にあたるスコープ3の開示については、各区分の企業ごとに3年間猶予する。連結総資産10兆ウォン以上の企業は2031年から、5兆ウォン以上は2032年から、2兆ウォン以上は2033年からの適用を見込む。高排出企業に該当しない中小企業は対象から除外される。
政府は今後、韓国会計研究院によるパイロットテストの実施や、気候リスク分析のための統合プラットフォームの2028年公開、スコープ3排出量に関する業種別ガイドラインの整備など、企業の開示対応を支援する施策も進める方針だ。国民年金公団はESG開示データの活用を拡大する計画も示した。政府と与党は、資本市場法の改正案を早ければ今年7月中に取りまとめる方針で一致した。
原文：ESG Disclosure to be Required from 2028 for KOSPI-listed Companies with KRW10 Trillion or More in Total Consolidated Assets
日本語参考訳：総連結資産が10兆ウォン以上のKOSPI上場企業は、2028年からESG情報開示が義務付けられる。
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