中国、2030年までに新エネルギー体系構築へ 再生可能エネルギーを電力供給の主力に
6月25日、中国国家発展改革委員会（NDRC）と国家能源局（NEA）は2030年までに「クリーンで低炭素、安全かつ効率的な新エネルギーシステム」を基本的に構築する方針を示した。新たに公表された計画では、エネルギー安全保障の強化と脱炭素化の推進を両立させながら、再生可能エネルギーの拡大や技術自立、市場改革を進めるとしている。
計画は2026年から2030年までの第15次五カ年計画期間を対象としており、中国のエネルギー政策の方向性を示すものとなる。
計画によると、中国の総エネルギー生産能力は2030年までに標準石炭換算で58億トンに達する見通しだ。また、電力システムの安定供給能力や災害対応能力を強化し、電力需給の安定性向上を図るとしている。
再生可能エネルギーの拡大も重要な柱となる。2030年までに非化石エネルギーの割合を一次エネルギー消費全体の25％まで引き上げるほか、風力発電と太陽光発電の設備容量を総発電設備容量の50％超に拡大し、発電設備の中心的な存在とする目標を掲げた。
さらに、非化石エネルギーによる発電量を総発電量の50％まで高め、電力供給の主力電源とする方針も示された。これに伴い、送配電網や蓄電設備などを含む次世代型エネルギーインフラの整備を加速し、2030年までに新たな電力システムをほぼ完成させるとしている。
一方で、化石燃料の利用については、石炭および石油消費量のピークアウトを目指す方針を明記した。ただし、エネルギー安全保障の観点から、既存の化石燃料生産拠点の最適化や、多様なエネルギー輸入ルートの確保も継続する考えを示している。
中国はこれまでに「2030年までの二酸化炭素排出量ピークアウト」と「2060年までのカーボンニュートラル達成」という「双炭素目標（Dual Carbon Goals）」を掲げている。近年は再生可能エネルギーへの投資を拡大しており、政府によれば、中国は世界最大規模の再生可能エネルギー設備を保有する国となっている。
原文：China targets clean, low-carbon new energy system by 2030
日本語参考訳：中国は2030年までにクリーンで低炭素な新エネルギーシステムの構築を目指す
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