内閣官房ほか、改訂版「人的資本可視化指針」の骨子案を公表
12月26日、内閣官房は金融庁および経済産業省と共同で、企業の人的資本投資とその可視化に関する指針の改訂版骨子案を取りまとめ公表した。資料は「人的資本可視化指針（改訂版）の骨子（案）」として示されている。
本資料は、企業が自社の人的資本への投資をどのように戦略的に捉え、投資の内容や効果をステークホルダーに可視化するかについて、基本的視点とポイントを整理したもの。また、人的資本投資は中長期的な企業価値の向上に資すると位置付けられている。
人的資本への投資は強い経済成長の実現に不可欠な要素であり、日本企業においては設備投資や研究開発投資と比べて、人的資本投資の対GDP比が諸外国と比較して低い傾向が指摘されており、人的資本投資の量だけでなく質の向上が重要だと強調されている。
また、経済産業省による就業構造の推計結果を踏まえ、今後の人材需給やスキル需給のミスマッチが想定されることから、AIやロボットの活用促進、リスキリング（再教育）など、人的資本戦略の見直しが必要であるとの見方が示されている。
改訂版骨子案は、経営戦略と人材戦略を連動させる視点を重視し、国際的な開示枠組みと整合させる方向性も盛り込んでいる。具体的には、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標といった要素を体系化し、人的資本の開示項目を整理する構成である。
企業は、事業戦略の実現に必要な人材像と投資内容を定量・定性データで整理し、目標と実績を示すことで、投資家や従業員、その他ステークホルダーに対して透明性の高い情報提供を行うことが期待されている。
※非財務情報可視化研究会：
企業の人的資本など非財務情報を投資家や社会に分かりやすく伝えるための考え方や開示の方向性を検討する政府主導の研究会（令和4年に活動開始）
