本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サステナビリティ・ESG分野の専門家にTISFDというテーマでお話を伺ったインタビュー記事です。

対談前編ではTISFDが設立された背景や「People × Planet」という視点の重要性について、日本銀行時代の経験を交えながら、木村氏に語っていただきました。後編では、TISFDの枠組みが決して企業にとって新たな「負担」ではなく、むしろ企業価値の創出に向けた重要な「好機」として機能し得る点に焦点を当てます。ダブルマテリアリティの視点から、企業活動と社会・環境との相互作用を捉え直す重要性を確認しつつ、人権をはじめとする社会課題への戦略的対応が、持続可能な価値創造の中核を成すことを明確にしていきます。

TISFD（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures）とは？

TISFDは、企業や金融機関が直面する社会的不平等に起因するリスクと機会に関する情報開示の枠組みを構築するため、2024年9月に発足した国際的タスクフォースです。

この設立は、気候変動への対応として2015年に設立されたTask Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）、および自然資本を対象とした2021年設立のTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）に続くものであり、格差・人権・人的資本・サプライチェーン・社会的分断など、複雑に絡み合う社会課題への包括的対応を目的としています。

現在、TISFDは関係ステークホルダーとの協議を進める準備段階にあり、構想・対象範囲・基本方針・ガバナンス・作業計画などをまとめたホワイトペーパー「People in Scope*」を公表しています。今後は多様な意見を踏まえつつ、2026年末までに初版の開示フレームワークの公表を目指しています。

*TISFD「People in Scope」https://www.tisfd.org/resources/scope　

対談者プロフィール：

TISFD運営委員　木村武氏
日本生命保険執行役員　1989年に日本銀行入行。米国連邦準備制度理事会（FRB）金融政策局への出向を経て、企画局政策調査課長、松江支店長、金融機構局審議役、決済機構局長を歴任。この間、FSB/AGV（金融安定理事会、脆弱性分析グループ）やBIS/CPMI（国際決済銀行、決済・市場インフラ委員会）のメンバーとして活動。
2020年に日本生命保険入社、21年にPRI理事に就任（23年末に再任）、24年にTISFD Steering Committeeメンバーに就任。工学博士、経済学修士。

シェルパ・アンド・カンパニー CSuO　中久保菜穂
S&Pグローバル Sustainable1部署にてESGソリューションズ・日本ヘッドを経て、2023年7月にシェルパ・アンド・カンパニーのCEIOに着任し、AIを駆使したサステナビリティに関する課題解決に取り組む。英国のESG評価機関であるVigeo Eirisでの分析・SRIアドバイザリー業務、デロイトにおける人権DD構築支援をはじめとしたESGコンサルティング業務経験も有する。京都大学 法学士、ロンドン大学（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）法学修士。大阪公立大学 経営学研究科 客員准教授。

TISFDは新しい負担ではない──負担の削減と、機会創出にむけて

中久保：
TISFDの掲げる課題の重要性についてとても理解が深まりました。一方で、日本企業の中には「TISFDという新しい開示の枠組みにまた対応しなければならないのか」と戸惑う声も少なくありません。さらに「不平等」や「システムレベルリスク」と聞いても自分たちには関係ないのではないかという反応もあります。そうした疑問についてどのようにお考えでしょうか。

木村氏：
まず誤解してほしくないのは、TISFDは企業に新たな開示の負担を増やすためのものではないということです。

むしろこれまでバラバラに存在している社会関連の情報開示の枠組みをできるだけ整理・収束させていくことを目指しています。気候変動分野でもかつて情報開示のフレームワークが乱立していた中で最終的にTCFDに一本化されたように、例えばESRS（European Sustainability Reporting Standards）やGRI（Global Reporting Initiative）、SASB（Sustainability Accounting Standards Board）といった既存の枠組みと相互運用性を確保するようTISFDを構築すれば、社会課題の情報開示においてはTISFDに対応しておけばよいという形になり、企業の負担はむしろ減ることが期待できます。たしかにTISFDはISSB（International Sustainability Standards Board）が検討している人的資本よりも開示対象とするpeopleの範囲が広く、社会資本も含んでいますが、これらは国際統合報告フレームワークにおいて人的資本と社会資本の開示が未整備な状況（missing piece）を埋め合わせるという位置づけと理解すべきです。

また、企業が社会的不平等の是正を自分ごととして捉えにくいという点は、TISFDの運営委員会でもよく議論されるテーマです。企業は人を搾取することによって短期的には利益を増加させることができるかもしれません。たとえば、生活賃金を下回る水準で従業員を雇用したり、非正規雇用によって人件費を抑えたりすれば、目先のコスト削減にはなるでしょう。しかしこうした「Peopleの搾取」が社会全体に広がれば、いずれマクロの消費需要が低下し、企業の生産性も落ち、経済の規模自体が縮小していきます。

個々の企業にとっては一時的に合理的でも、長期的には皆が損をする構造なのです。

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