5月7日、日本労働弁護団は、「公益通報者保護法改正法案」に対する声明を発表した。声明は、同法案がフリーランス保護の明文化や解雇・懲戒時の立証責任転換など一定の前進を含む一方で、依然として重大な課題が残されていると指摘した。

特に、立証責任の転換が解雇・懲戒に限定され、配転や減給などの不利益取扱いが対象外である点や、通報のための資料収集に対する民事・刑事免責規定が不在である点を問題視。声明は、実務の実情に即した改正と、労働者が安心して通報できる制度整備を国会に求めている。

（原文）公益通報者保護法改正法案に対する声明