2月14日、経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。対象は総合物販オンラインモール、アプリストア、デジタル広告分野で、Amazon、楽天、Apple、Google、Metaなどの主要プラットフォームが含まれる。

評価の背景と目的

本評価は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）に基づくもので、事業者の自主的な運営改善を促す「共同規制」の枠組みの一環として行われた。経済産業省は、プラットフォーム提供者の取り組みをモニタリングし、継続的な評価を実施している。

評価の概要

対象プラットフォーム

評価対象には以下のプラットフォームが含まれる：

• 総合物販オンラインモール：Amazon（アマゾンジャパン）、楽天市場（楽天グループ）、Yahoo!ショッピング（LINEヤフー）
• アプリストア：App Store（Apple）、Google Playストア（Google）
• デジタル広告（メディア一体型広告）：Google検索・YouTube（Google）、Facebook・Instagram（Meta）、Yahoo!JAPAN・LINE（LINEヤフー）
• デジタル広告（広告仲介型）：Google

本評価は、プラットフォーム提供者の報告書、取引相談窓口への情報提供、専門家や事業者の意見をもとに行われ、透明化法に基づく指針に沿った運営改善の方向性が示された。

今後の展開

経済産業省は、プラットフォーム提供者に対し、評価結果を踏まえた自主的な運営改善を義務付けている。また、来年度もモニタリング・レビューを実施し、改善状況を確認する方針だ。

【参照ページ】
（原文）「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました