10月9日、カナダ財務省は、カナダの経済成長を支え、2050年までにネット・ゼロ排出を達成するための気候変動対策を発表した。この目標を達成するためには、年間約1,250億ドルから1,400億ドルの投資が必要とされており、政府は既に930億ドル規模の主要経済投資税控除を用意している。

この取り組みをさらに後押しするため、投資家にはクリーン経済への投資を確実に分類するための信頼できるガイドラインが必要だ。そこで、2023年秋の経済声明および2024年予算では、サステナブルファイナンス・タクソノミーの開発と、気候関連の財務開示義務の拡大を発表している。この2つの取り組みは、カナダがネット・ゼロ投資を促進し、1.5℃の温暖化抑制目標を達成するために不可欠である。

重要な発表内容

クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣は、トロントで開催された「責任ある投資原則（PRI）」カンファレンスで次の取り組みを発表した。

• 「Made-in-Canada」持続可能な投資ガイドラインの策定
• 大規模な連邦法人に対する気候関連財務開示の義務化

投資ガイドライン

同ガイドラインは、投資家や貸し手が「グリーン」および「トランジション」経済活動を信頼性を持って分類できる自主的なツールとなる。これにより、カナダの経済全体でサステナブルな活動への民間資本の流れが加速することが期待されている。また、電気自動車のバッテリー生産やクリーンエネルギーの生成、排出集約型産業の脱炭素化など、カナダの主要産業での雇用創出活動を明確に示すことができる。

気候関連財務開示の義務化

カナダの大企業が気候変動関連のリスクをどのように管理しているかを理解するため、投資家には透明性のある情報が必要だ。このため、政府は「カナダ会社法（Canada Business Corporations Act）」を改正し、大規模な連邦法人に気候関連財務開示を義務付ける予定である。中小企業には適用されないが、政府は希望する企業に対して自主的な気候開示を促す方法を検討している。

経済成長とネット・ゼロへの道

これらのサステナブルな金融イニシアティブは、カナダの経済を強化し、良質な雇用を創出しながら、気候変動によるリスクに対する企業のレジリエンスを向上させるために、民間部門の資本を動員するものである。

【参照ページ】
（原文）Government advances Made-in-Canada sustainable investment guidelines and mandatory climate disclosures to accelerate progress to net-zero emissions by 2050
（日本語参考訳）政府は、2050年までにネットゼロ排出への進展を加速するために、カナダ産の持続可能な投資ガイドラインと気候情報開示の義務化を推進しています。