1月19日、欧州委員会は、店舗でのモバイルデバイスによる非接触型決済に使用される技術（NFC：近距離無線通信）へのアクセス制限に関する競争上の懸念に対処するため、Appleが提供したコミットメントについての意見募集を開始した。

Apple Payは、iPhoneユーザーがモバイルデバイスで支払うことを可能にする Apple独自のモバイル・ウォレット・ソリューションである。AppleのiPhoneはAppleのオペレーティング・システム（iOS）上でのみ動作する。Appleは、モバイルウォレット開発者のエコシステムへのアクセスを含め、本エコシステムのあらゆる側面を管理している。

同委員会は、Appleがスマートモバイルデバイス市場で大きな市場支配力を有し、iOS上のモバイルウォレット市場で支配的な地位を占めていることを事前に認定。 Apple Payは、実店舗でのモバイル決済を可能にするためにiOS上で必要なハードウェアとソフトウェア（NFC 入力）にアクセスできる唯一のモバイル・ウォレット・ソリューションである。Appleは、サードパーティのモバイル・ウォレット・アプリ開発者がApple Payを利用できるようにしていない。

2022年5月2日、欧州委員会は、そのような排他的行為が欧州連合の機能に関する条約（TFEU）第102条に違反し、iOSデバイス上のモバイルウォレット市場における競争を制限する可能性があるという予備的見解をAppleに通知した。

欧州委員会の競争上の懸念に対処するために、Appleは以下のコミットメントを提供した。

• サードパーティのモバイルウォレットおよび決済サービスプロバイダーが、Apple PayやApple Walletを使用せずに、一連のアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を介してiOSデバイス上の NFC 機能に無料でアクセスし、相互運用できるようにする。 Apple は、いわゆるホスト・カード・エミュレーション（HCE）モードでNFCコンポーネントへの同等のアクセスを可能にするために必要なAPIを作成。本モードは、デバイス内に依存せずに、支払い資格情報を安全に保存し、NFCを使用してトランザクションを完了するために発行されたテクノロジーである。
• 本コミットメントは、欧州経済領域（EEA）内に設立されたすべてのサードパーティ製モバイルウォレットアプリ開発者と、EEAに登録されているApple IDを持つすべてのiOSユーザーに適用される。Appleは、EEA外の店舗での支払いにこれらのアプリを使用することを妨げない。
• 優先支払いアプリのデフォルト設定、FaceIDや抑制メカニズムなどの認証機能へのアクセスなど、追加の機能を提供する。
• サードパーティのモバイルウォレットアプリ開発者にNFCアクセスを許可するため、公平、客観的、透明性があり、差別のない資格基準を適用する。ADPライセンス契約も締結する。
• NFC入力へのアクセスを拒否するAppleの決定が独立した専門家によって検討される紛争解決メカニズムを確立する。

Apple が提供するコミットメントは10年間有効。 それらの実施は監視管財人によって監視され、監視管財人は定期的に委員会に報告することになる。

欧州委員会は、すべての利害関係者に対し、EU の官報に提案された約束の概要が掲載されてから1か月以内に、Appleの提案されたコミットメントについての意見を提出するよう求めている。

【参照ページ】
（原文）Antitrust: Commission seeks feedback on commitments offered by Apple over practices related to Apple Pay
（日本語参考訳）欧州委員会、Apple Payに関するコミットメントで意見募集　競争法違反