8月30日、総務省はヤフーに対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行なった。

ヤフーは、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVERへ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明した。

総務省では、ヤフーに対して、以下の事項の実施等を求めるとともに、その実施状況について報告を行うよう、文書により行政指導を行った。

（1）利用者に対する十分な事前周知
（2）安全管理措置に関する事項の実施

【参照ページ】
ヤフー株式会社に対する行政指導