8月10日、カナダ政府は電力網の脱炭素化を推進し、ネット・ゼロ・エミッションの気候変動目標を支援することを目的としたクリーン電力規制案を発表した。

新規制の発表は、2021年のCOP26気候変動会議でトルドー首相が表明した、2035年までに電力網をネット・ゼロにするというカナダの公約を受けたものである。カナダはまた、2035年までに電力部門を「主に脱炭素化」するという2022年5月のG7公約にも参加している。

また、カナダは2023年にクリーンエネルギー規制を発表するという昨年の米国とのコミットメントに加わった。今年初め、バイデン政権は、2030年からの化石燃料火力発電所におけるCO2排出規制を含む、米国の電力部門排出量削減を目的とした一連の提案を発表した。

スティーブン・ギルボー環境・気候変動相は、新規制案の発表を「気候変動との闘いにおける大きな前進」と呼び、カナダの送電網の脱炭素化は、クリーン技術による電力需要の拡大からも機会を生み出し、最終的にはエネルギーコストを下げ、不安定な石油・ガス価格からの脱却を支援すると付け加えた。

政府の試算によると、本規制により、2050年までに発電部門から3億4,000万トン以上の排出削減が見込まれている。

本規制は、発電に関する厳しい汚染基準を定めているが、使用すべき特定のエネルギー技術については規定していない。規制案を発表した声明の中で政府は、「技術中立的なアプローチにより、州、準州、市町村の意思決定者が、それぞれの状況に応じてクリーンな送電網への移行に最も適した道を決定することができる」と述べている。

また、本規則では、化石燃料を使用する発電を、状況によっては2035年の規制実施後も数年間存続させることを認めている。排出量を1GWhあたり30トンCO2未満に抑えることを要件とし、ほとんどのケースで炭素回収技術の使用を義務付けている。また、この規制には、大規模送電網に接続されておらず、化石燃料による発電を代替する能力が限られている遠隔地のコミュニティに対する適用除外も含まれている。

環境保護団体は、新規制案を歓迎する一方で、化石燃料を使用した発電を許可し続ける政府の動きを批判した。

【参照ページ】
UPDATE 3-New Canadian clean electricity rules would allow some use of fossil fuels