6月20日、世界経済フォーラム（WEF）は、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書 2023」を発表し、2023年版「ジェンダー・ギャップ指数（GGI）」を公表した。

2023年で17回目となるGGIは、146カ国のジェンダー平等をベンチマークとし分析を行っている。GGIは、0から100までのスコアで測定され、スコアはジェンダー・ギャップが解消された割合として解釈できる。

2023年における世界のジェンダー・ギャップ・スコアは、今回対象となった146カ国すべてで68.4％であった。2022年版と2023年版の両方でカバーされた145カ国の一定サンプルを考慮すると、全体のスコアは68.1％から68.4％に変化し、昨年版と比較して0.3ポイント改善した。

2006年から2023年まで継続的にカバーした102カ国を考慮すると、2023年の格差は68.6%に縮まり、2020年版で報告されたレベルに回復、2006年のレポート初版から4.1ポイントというわずかな前進となった。現在の進捗率では、完全な平等（パリティ）に達するまで131年かかる。世界のパリティ・スコアはパンデミック以前の水準まで回復しているが、全体的な変化率は大幅に鈍化している。

2023年版グローバル・ジェンダー・ギャップ指数によると、男女平等を達成した国はまだないが、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ、ニカラグア、ナミビア、リトアニアの上位9カ国は少なくとも80％の格差を解消している。14年連続でアイスランド（91.2％）がトップの座についた。また、男女格差を90％以上解消した唯一の国でもある。

世界のトップ5は、ノルウェー（87.9％、2位）、フィンランド（86.3％、3位）、スウェーデン（81.5％、5位）の北欧3カ国が占め、東アジア・太平洋地域からはニュージーランド（85.6％、4位）が4位にランクインした。また、欧州からはドイツ（81.5％）が6位（前回10位）、リトアニア（80.0.％）が9位でトップ10に返り咲き、ベルギー（79.6％）が10位で初めてトップ10入りした。ラテンアメリカから1カ国（ニカラグア、81.1％）、サハラ以南のアフリカから1カ国（ナミビア、80.2％）が2023年のトップ10に入り、それぞれ7位と8位に入った。

また、2023年版インデックスの対象となった146カ国では、男女格差が「健康と生存」で96％、「教育達成」で95.2％、「経済参加と機会」で60.1％、「政治的エンパワーメント」で22.1％縮まっている。

日本は、2021年は120位、2022年116位を記録していたが、今回は125位と過去最低となった。日本おけるジェンダー・ギャップは項目によってばらつきが見られる。読み書き能力、初等教育（小学校）、中等教育（中学校・高校）、出生率の分野では、世界1位タイのランクである一方、労働所得、政治家・管理職、国会議員、閣僚では、世界ランクはいずれも100位以下を記録した。政治家・管理職数（133位）、国会議員数（131位）、閣僚数（128位）においては最低ランク。その他の項目でも50位以内に入った項目はゼロであった。経済分野では、賃金格差（75位）、労働力参加（81位）、所得（100位）といずれの項目も低い水準にある。

本報告書では、世界の労働市場における男女格差についても言及している。近年、世界的に女性の労働市場への参加率が低下しているだけでなく、経済的機会の他の指標でも、女性と男性の間に実質的な格差が生じていると明示。世界的に女性の労働力率は男性より高く、2022年版以降、労働力率における男女平等はわずかに回復しているものの、全体としての格差は依然として大きく、いくつかの具体的な次元でその格差が明らかになっている。実際に、パリティは2006年の初版以来2番目に低い水準にあり、2009年のピークである69%を大幅に下回っている。こうしたパターンをさらに悪化させているのは、女性の高い失業率にあるとした。世界全体の失業率は、女性が約4.5％、男性が約4.3％である。

また、労働力およびリーダーシップにおける女性の割合は、業界間で一貫している。2023年の労働人口に占める女性の割合は41.9％だが、上級管理職（取締役、副社長等）に占める女性の割合は32.2％で、10ポイント近く低い。過去8年間、管理職層に就く女性の割合は、世界全体で毎年約1％ずつ着実に増加してきた。しかし、この傾向は2022年から明らかに反転し、2023年の割合は2021年の水準に戻る。

【参照ページ】
（原文）Global Gender Gap Report 2023
（日本語訳）世界ジェンダー・ギャップ報告書 2023