3月20日、バイデン大統領は、大統領就任後初の拒否権を発動し、労働省のERISAプランのファンドマネージャーが投資プロセスにESGを考慮することを認める規則を、議会で覆そうとする共和党の試みから守った。

バイデン大統領は、拒否権発動発表後にホワイトハウスが発表した下院へのメッセージの中で、本規則がファンドマネージャーを政治的課題の追求のために財務的リターンを犠牲にさせるという主張に反論し、共和党主導の決議案は “退職年金受託者が気候変動による物理的リスクや劣悪な企業統治など、投資リターンに影響し得る要因を考慮に入れることを妨げるだろう “と付け加えた。

バイデン大統領の動きは、1月30日付で発効したDOLの「プラン投資の選択と株主の権利行使における慎重さと忠実さ」ルールを不承認とする決議が、今月初めに議会で多数決されたことを阻止するものである。共和党が主導したこの決議は、議会審査法（Congressional Review Act）を利用して行われたもので、議会議員は、規則の施行後60日以内に投票で不承認とし、今後同様の規則が施行されるのを防ぐことができる。

DOL規則は、ERISAプランのファンドマネージャーが投資プロセスにESGの考慮事項を含めることを認め、また、受託者が委任状投票など株主の権利を行使する際に気候やESG要因を考慮することを認めているが、そうした考慮事項は、気候変動やその他のESG要因が投資に与える経済効果など「受託者がリスクとリターンの分析に関連すると合理的に判断した要因に基づいていなければならない」とも定めている。

DOLの裁定自体は、これらのファンドにおける気候変動やESG要因の統合を阻止しようとするトランプ政権の動きを大きく覆すものであった。2020年6月、トランプ政権のDOLは、ERISAプランにおけるESG投資に事実上厳しい制限を加えるルール案を発表した。投資家や他のサステナビリティ重視のグループから、この提案は時代遅れで逆効果であると非難する大きな反発があったものの、同年末にDOLによって最終決定された。ESGを重視する投資家へのさらなる打撃として、DOLは委任状投票に関する規則も発表し、投資運用会社が投資を通じてサステナビリティ目標を推進する能力に影響を与え、ESG問題に関する委任状投票は投資家の利益にならないことを示唆した。

2021年5月、バイデン大統領は、連邦政府機関に気候関連の金融リスクを軽減するために行動する政策を実施し、投資家の貯蓄や年金をこれらのリスクから守るのに役立つよう指示する大統領令の一環として、トランプ時代の規則の取り消しを検討するよう労働省に指示した。これが昨年末のDOLのルールにつながった。

投資、金融、ビジネスの世界におけるESGの台頭への対抗は、米国の多くの共和党政治家にとって大きな焦点となっており、ESGに焦点を当てた資産運用会社は投資収益よりも社会的原因を重視する”woke”アジェンダに従っていると主張し、気候に焦点を当てた投資家や金融機関は化石燃料ベースのエネルギー企業を”ボイコット”していると主張している。

下院と上院の両方で3分の2以上の賛成を必要とする拒否権を覆すための議会でのさらなるイニシアティブは、可能性が低いと思われるが、共和党はすでに州レベルで規則の影響に対抗するために動いており、特に、フロリダ州知事Ron DeSantisが立ち上げた、ESG運動から個人を守るための複数州同盟を通じて、その重要性は明らかだった。同連盟が検討している行動には、州や地方レベルでのすべての投資決定におけるESGの使用を阻止することや、州のファンドマネージャーが州のために投資する際にESG要素を考慮することを禁止することなどが含まれる。

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（参考記事）Biden uses first veto to defend rule on ESG investing