2月22日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼した結果を発表した。
今回も運用機関に対して、それぞれ最大10社の選定を依頼し、2ページのリストの通り、「優れた統合報告書」については延べ67社(前回77社)、「改善度の高い統合報告書」については延べ95社(前回100社)が選ばれた。
そのうち、多くの運用機関から「優れた統合報告書」として高い評価を得た企業は以下の通りであった。「改善度の高い統合報告書」については、4機関以上から票を得た企業はなく、幅広い企業が選定された。
また今回、統合報告書が運用機関・企業双方にとって有意義な開示となるよう、運用機関における統合報告書の活用状況・方法についても回答を依頼し、その内容を5ページ以降に記載している。
【4機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」】
- 伊藤忠商事 7機関
- リコー 6機関
- 日立製作所 6機関
- 東京海上ホールディングス 5機関
- オムロン 6機関
- 味の素 4機関