2月15日、バイデン大統領は、Tesla、GM、Hertz、bpなどの企業による独自の充電ネットワークの構築と開放を約束するとともに、米国の高速道路におけるEV充電ネットワークの構築と国内のEV充電産業の支援という政権の目標達成に向けた一連のアクションを発表した。

クリーンモビリティの進化はバイデン政権の重要な注力分野であり、2021年に署名した大統領令では、2030年までに米国での新車販売の半分をゼロエミッション車にすることを義務付けている。同政権の超党派インフラ法（BIL）は、EV充電器のネットワーク整備に75億ドル（約1兆円）を割り当て、2030年までに全米で50万台のEV充電器の設置を目標としている。その中には、BILの国家EVインフラ（NEVI）の下で昨年発表した州間道路システム全体のEV充電ネットワーク整備に5年間で50億ドル（約6,700億円）が含まれている。

ホワイトハウスの発表で強調された重要なアクションの1つは、連邦政府が出資する充電器の設置、運用、保守に関する基準の策定だ。これは、全米のEV充電ネットワークが「使いやすく、信頼性が高く、アクセスしやすく、ガソリンスタンドで給油するのと同じくらい簡単に充電できる」ことを保証する。新基準では、充電器は一貫したプラグの種類、電力レベルを使用し、急速充電に対応できる充電器が最低数あること、97%の稼働率を確保すること、地図アプリケーションで簡単に見つけられること、複数のアプリやアカウントを必要としないようドライバーの単一識別方法をサポートすることなどが求められている。

ホワイトハウスの声明によると、民間企業による一連の発表が含まれており、すべてのEVに利用可能な10万台以上の公共充電器が追加される。Teslaは、2024年末までに少なくとも3,500基のスーパーチャージャーを含む7,500基の充電器をTesla以外のEVでも利用できるようにすると発表した。bpは2030年までに米国内のEV充電ポイントに10億ドル（約1,300億円）を投資し、いくつかの主要都市の同社の拠点でHertzと急速充電インフラの構築を計画、Pilot、General Motors、EVgoは最近発表した沿岸から沿岸までの急速充電器ネットワークから最初の充電器を今年利用可能とする、と発表している。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Standards and Major Progress for a Made-in-America National Network of Electric Vehicle Chargers