1月30日、ニューヨーク市のEric Adams市長の発表によると、ハイヤーサービスを提供するUberとLyftは、2030年までにニューヨーク市内でゼロエミッション車両を保有することが義務づけられる。

2023年の「市政報告」によると、市は両社と協力して、ドライバーに経済的負担をかけることなく、10万台以上ある車両を変革する取り組みを進めるという。

UberとLyftは近年、保有車両をEVやゼロエミッション車に移行することを公約している。Uberは2020年に、2040年までにゼロエミッションのモビリティプラットフォームになるという目標を打ち出し、2030年までに米国、カナダ、ヨーロッパの都市で乗車率を100%EVにするという目標を掲げている。

Lyftも2030年までに全車両をEVに移行することを約束しており、最近、急速充電器の割引や家庭用充電器の割引料金など、ドライバーがEVに切り替えられるよう支援する一連のイニシアティブを開始した。

Adams市長は演説の中で、ハイヤー車両をゼロエミッションに移行させるという約束に加え、市は今年、サステナビリティの課題を拡大し、新たに「気候予算編成プロセス」を開始する予定であると述べた。

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（参考記事）Uber and Lyft Must Be 100% Electric in NYC by 2030