8月11日、アラスカ航空は、持続可能な航空燃料（SAF）クレジットの購入を通じて法人顧客が出張時の排出量を削減できるようにし、出張時の持続可能性を改善する機会に関する教育や認識を拡大することを目的とした新しいプログラムの開始を発表した。

本発表は、アラスカ航空が昨年発表した、2040年までに二酸化炭素排出量をゼロにするロードマップに続くもので、今後数十年にわたる排出量削減の最も重要な機会として、SAFが挙げられている。

今回の新たな取り組みは、2020年にMicrosoftと開始した、SAFの利用によるMicrosoft社員の出張航空機の環境負荷低減を目的としたパートナーシップをベースにしている。本プログラムの一環として、Microsoftは、アラスカ航空で社員が移動する最も人気のある路線で、SAFクレジットを購入し、社員の出張によるCO2排出量を相殺することに同意した。

航空輸送は、世界の温室効果ガス排出量の2％を占めると推定され、温室効果ガス排出の大きな要因として、近年ますます注目されている。SAFは、従来のジェット燃料と比較してライフサイクルでの炭素排出量が80%少ないことから、市場関係者は、航空業界が排出量の影響を解決するための重要なツールの1つであると見ている。SAFは一般的に、化石燃料からではなく、廃油や農業残渣などの持続可能な資源、あるいは大気中から回収した炭素から製造される。

今月初め、アラスカ航空は、バイオ燃料企業のGevoと、これまでで最も大規模なSAFの取引を行うことを発表し、同社は5年間にわたり年間3700万ガロンのSAFを提供することを決定した。7月、アラスカ航空は、Microsoftおよび炭素転換企業Twelveとともに、回収したCO2からSAFの生産と利用を促進するための新たな協力関係を発表した。

本プログラムは、Microsoft、Boeing、ワシントン州立大学（WSU）をプログラム参加者として開始される。Microsoftは、アラスカとの出張によるスコープ3排出量の削減も約束しており、BoeingとWSUは航空・学術バリューチェーンのパートナーとして、持続可能な出張に関する知識と進歩を企業参加者と共有する予定である。

アラスカ航空は、DeloitteがSAFの購入と利用を進めるプログラムに参加することも発表した。両社は、SAFの市場を拡大するための会計的枠組みを提供するSAF証書の購入で提携する予定である。Deloitteは参加企業として、アラスカ航空との出張に伴う二酸化炭素の排出を約1,050トン削減する見込みである。

【参照ページ】
Alaska Airlines corporate sustainable aviation fuels program adds Deloitte as participant with business travel emissions-reduction agreement