5月27日、ベルリンで開催されたG7気候・エネルギー・環境相会合で、各国経済の脱炭素化を加速し、世界のネット・ゼロ目標推進を目的とした一連のコミットメントが発表された。本声明では、来年半ばまでにエネルギーグリッドを大幅に脱炭素化し、低炭素水素、特に脱炭素化が難しい分野での利用を促進するための取り組みを約束した。また、今回の会議では、石炭火力発電の段階的廃止を初めて約束した。

サミットには、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、EUのG7諸国のエネルギー・気候担当者が参加した。今年は「気候変動、生物多様性の損失、汚染の3つの世界的危機」に対する行動と、ロシアのウクライナ侵攻がエネルギー安全保障に与える影響に焦点を当てた。

今回の会議では、2035年までの電力セクターの脱炭素化を約束した。公式声明では、目標達成に向けた優先事項として、初めて石炭発電の段階的廃止を掲げた。

また、G7水素行動協定も発表され、低炭素・再生可能水素バリューチェーンの開発加速、再生可能水素の製造・取引・輸送・使用を促進するための規制的枠組みと基準の加速、低炭素・再生可能水素バリューチェーンの立ち上げのためのギャップの特定と解消を約束した。

G7会合のその他の新しいコミットメントと行動には、以下内容が含まれる。

• 2030年までに「高度に脱炭素化された」道路部門を実現する誓約
• 2025年までに適応のための途上国への気候資金の提供を倍増する計画（2019年基準）
• 産業の脱炭素化を支援するために、ゼロ・エミッションに近い鉄鋼とセメント生産の統一的な定義を確立する合意
• “化石燃料補助金はパリ協定の目標とは矛盾している “という認識

また、今年末までに化石燃料エネルギーへの直接的な国際的公的融資を終了すると改めて表明し、日本も初めてこの誓約に参加した。

【参照ページ】
G7 Climate, Energy and Environment Ministers’ Communiqué